別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
常総 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
常総 -6 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 梅田 良和   TEL.
鑑定評価額 3,490,000 円  1㎡当たりの価格 21,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
常総市本石下字寺浦4915番3
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、下水 石下

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
石下駅北西方

1.4km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
常総市石下地区の区画整然とした住宅地域で、今後もほぼ現状のまま推移するものと予測する。石下駅周辺は、
一定の選好性が認められ、地価は概ね横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、常総市及び周辺市町の市街化区域内の住宅地域と判定した。需要者は常総市内に地縁的選好性を有する
地元関係者等が中心で圏域外からの転入は少ない。石下駅に比較的近い区画整然とした住宅地であるが、「平成27年
9月関東・東北豪雨」の浸水の影響が長引き、需要は弱含みであるが、地価は底値圏にあり、概ね横這い傾向で推移し
ている。土地は165㎡で350万円前後、新築の戸建住宅は1,800万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
石下駅に比較的近い区画整然とした住宅地域に存し、自用目的の戸建住宅の取引が中心である。比準価格は、常総市の
代替・競争関係にある取引事例を選択し試算した価格で、市場性を反映した説得力のある価格である。標準地は画地規
模が小さく上記公法上の制約下では経済合理的な賃貸規模の建物を想定することは困難であるため、収益価格の適用は
断念した。本件では、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 常総 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,400 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[102.0]
100
[126.4]
[104.0]
100
21,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
常総市の人口は微減傾向。「平成27年9月
関東・東北豪雨」の浸水の影響により地価は
長期にわたり低迷していたが、底値感が一部
に見られる。

常総市石下地区の区画整然とした住宅地域で
、概ね底値圏にあり、需給は比較的安定して
いる。


形状、規模等は標準的である。南西側接面の
中間画地。なお、個別的要因に変動はない。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +24.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 常総 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R7公常総
7561
-1
常総市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b R6調常総
7561
-16
常総市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北3m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c R7公常総
7561
-50
常総市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d R6調常総
7561
-27
常総市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e R7公常総
7561
-38
常総市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.5m市道
、中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,136  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

20,221 
100
[  99.9]

20,241 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

21,100 
b (            
19,692  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

19,752 
100
[  91.2]

21,658 

22,500 
c (            
18,182  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,127 
100
[  92.1]

19,682 

20,500 
d (            
16,611  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,495 
100
[  85.7]

19,247 

20,000 
e (            
20,006  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.9]

22,324 
100
[ 112.4]

19,861 

20,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -4.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +16.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,000 円/㎡]  



常総 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がないため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、適正な収益用建物の想定が極めて困難なため収益還元法は適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 常総 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  常総市本石下字寺浦4915番3
0506000235326-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
常総 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
常総 -6 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 山口 克次   TEL.
鑑定評価額 3,490,000 円  1㎡当たりの価格 21,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
常総市本石下字寺浦4915番3
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、下水 石下

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
石下地区の住宅地域

基準方位北6m市道 交通

施設
石下駅北西方

1.4km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域。市場での需要は地元居住者等が中心で限定的。但し近隣地域は区画整然とした住宅地
域で概ね住環境は良好。地価は横ばい傾向。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏の範囲は、常総市の住宅地域を中心に、周辺市内の住宅地域をも含む。想定される需要者層は、市内居住
者又は当市に地縁性有する30代の一次取得者が中心。近隣地域は区画整然とした住宅地域で、住環境は概ね良好。よ
って住宅地需給は均衡している。尚、市場で中心となる価格帯は土地165㎡程度で350万円前後、新築戸建住宅で
2,000~2,300万円と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は戸建住宅を中心にアパート等もある区画整然とした住宅地域である。収益還元法は、対象標準地の画地規
模より、経済合理性ある賃貸建物の想定が困難と判断し、非適用とした。また当該地域は、総じて収益性より居住の快
適性が重視される。以上より、本件においては比準価格を重視し、さらに代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 常総 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,400 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[102.0]
100
[128.6]
[104.0]
100
20,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は6万人を切り減少傾向。平成27
年の関東東北豪雨による災害で、地価は複数
年にわたり下落であったが、近年は底値感よ
り横ばい傾向。

区画整然とした住宅地域で、環境条件及び生
活利便施設への接近性は良好。地価は概ね底
値感がある。


形状・画地規模において標準的であり、代替
・競争等は類似地域内の不動産と比較し、同
一。尚、個別的要因の変動はない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +25.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 常総 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R6調常総
7561
-17
常総市

建付


  
(           ) 
不整形 北3m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b R7公常総
7561
-1
常総市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c R7公常総
7561
-51
常総市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.5m市道
、中間画地




(都) 2住居

(68,192)
d R7公常総
7561
-84
常総市

建付


  
(           ) 
不整形 北8m県道、
西6m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,449  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

19,910 
100
[  97.9]

20,337 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

21,200 
b (            
21,136  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

20,221 
100
[ 100.9]

20,041 

20,800 
c (            
24,977  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

24,656 
100
[ 114.8]

21,477 

22,300 
d (            
23,279  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

22,776 
100
[ 114.1]

19,961 

20,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +13.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,000 円/㎡]  



常総 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しているため、再調達原価を求めることができない
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模を考慮した場合、投資対象として経済合理性ある賃貸共同住宅の建築が困難と判断。よっ
て非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 常総 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  常総市本石下字寺浦4915番3
0506000235326-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考