別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
結城 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
結城 -2 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 梅田 良和   TEL.
鑑定評価額 6,190,000 円  1㎡当たりの価格 37,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
結城市大字結城字油内7188番25外
(南部第2工区48-1街区14、15)
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m区画街路 水道、下水 結城

1.3km
(2)



①範囲 東    15 m、西    70 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
立地適正化計画(居住誘導区
域内)


標準方位北、  6
m区画街路
交通

施設
結城駅南東方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
利便性が良好な区画整理中の住宅地域で選好性は高い。今後は、熟成度を高めつつ推移していくものと予測する
。長期の地価下落による値頃感が出てきており、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、結城市及び周辺市町の住宅地域である。需給者の中心は結城市及び周辺市町の一次取得者及び結城市等
へ通勤している二次取得者が中心である。一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした低層住宅地域で、商業施設が連担する
幹線道路への連絡性は良好で、選好性は高く、地価水準は若干の上昇傾向で推移している。土地は165㎡程度で60
0万円前後、新築の戸建住宅で2,000万円台前半が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画整理地内の住宅地域で自用目的の戸建住宅の取引が中心である。比準価格は、結城市内の代替・競争関係にある信
頼性の高い取引事例を選択し試算した価格で、市場性を反映した説得力のある価格である。標準地は画地規模が小さく
上記公法上の制約下では経済合理的な賃貸規模の建物を想定することは困難であるため、収益価格の適用は断念した。
本件では、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 結城 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,600 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[107.2]
[105.0]
100
37,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
結城市の総人口は微減傾向。結城駅周辺の良
好な住宅地は需給改善が顕在化する一方、利
便性の劣る郊外住宅地は、横這い若しくは下
落傾向が継続。

区画整然とした住宅地域。近くに市役所が移
転し、利便性も概ね良好であり選好性が高く
、地価水準は横ばいから強含み傾向にある。


仮換地中の形状、規模等は標準的である。南
側接面の中間画地。なお、個別的要因に変動
はない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        +2.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 結城 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R7公 結

-94
結城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
b 結城936
1公R6
-62
結城市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北東6m、
二方路



2低専

(60,100)
c R6調 結

-10
結城市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m区画街路
、北6m、
角地



1低専

(60,100)
d 結城936
1公R6
-56
結城市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m区画街
路、南西6m、
角地



1低専

(60,100)
e R6調 結

-51
結城市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
東4m、二方路




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,774  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

36,204 
100
[  99.0]

36,570 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

38,400 
b (            
38,119  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

36,304 
100
[ 100.0]

36,304 

38,100 
c (            
38,048  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

36,202 
100
[ 100.0]

36,202 

38,000 
d (            
32,222  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

30,086 
100
[  87.4]

34,423 

36,100 
e (            
30,350  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

30,411 
100
[  86.6]

35,117 

36,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境      -6.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,500 円/㎡]  



結城 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 標準地の存する地域は、仮換地中の区画整然とした住宅地域で、画地規模が小さいことから、賃貸住宅を想定
しにくいため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 結城 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  結城市大字結城字油内7188番25
0532000241983-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
結城 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
結城 -2 茨城県 茨城第2 氏名  不動産鑑定士 藤沼 宏明   TEL.
鑑定評価額 6,190,000 円  1㎡当たりの価格 37,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
結城市大字結城字油内7188番25外
(南部第2工区48-1街区14、15)
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m区画街路 水道、下水 結城

1.3km
(2)



①範囲 東    15 m、西    70 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m区
画街路
交通

施設
結城駅 南東方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
市役所周辺の住宅地は居住環境・利便性等に優れているため、比較的人気が高い。当面地価はやや強含みで推移
するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR水戸線沿線にあって、概ね結城市を中心にその周辺市町における普通住宅地域である。需要者の中心
は結城市の居住者となるが、栃木県小山市等周辺市町からの需要もある。結城駅徒歩圏の区画整理済み及び区画整理中
の住宅地域にあっては居住性及び利便性に優れることから人気があって需要は底堅い。中心となる価格帯は、土地は5
0坪程度で600万円前後、新築の戸建物件は2000万円台前半と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が戸建住宅の利用を前提としているため、大規模画地や併合した画地でないとアパート等は見られない。これ
により収益価格は非適用とした。比準価格は結城駅徒歩圏の住宅地の事例に基づき試算されたもので、市場性を反映し
た実証的価格といえる。需要者は居住の快適性を重視する自用目的の取引が主体になるので、信頼性のある比準価格を
妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 結城 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,600 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[107.2]
[105.0]
100
37,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
①人口減少率・高齢化率(県平均上)、②住
宅地:南口の市役所周辺強含み、旧市街地・
調整区域横這い・弱含み、③第一工業団地拡
張工事着工予定

市役所周辺の住宅地・商業地とも宅地需要が
高まっており、地価はやや強含みで推移して
いる。


画地の形状、規模等は概ね標準的である。な
お、個別的要因の変動は認められない。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        +2.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 結城 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R7公 結

-94
結城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
b R7公 結

-89
結城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1住居

(70,200)
c R7公 結

-90
結城市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南16m市道、
中間画地




1住居

(200)
d R7公 結

-80
結城市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,774  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

36,204 
100
[ 101.0]

35,846 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

37,600 
b (            
31,868  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

29,755 
100
[  82.1]

36,242 

38,100 
c (            
33,690  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.5]

35,651 
100
[ 107.1]

33,288 

35,000 
d (            
35,031  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,891 
100
[  98.8]

35,315 

37,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -17.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,500 円/㎡]  



結城 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小規模な戸建住宅を前提としていることから、駐車場付きのアパートを想定することは現実的でない

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 結城 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  結城市大字結城字油内7188番25
0532000241983-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考