別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
日立 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日立 -4 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 中島 朋美   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 36,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月5日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日立市南高野町2丁目667番
「南高野町2-5-6」
②地積
 (㎡)
291  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
一般住宅の中に空地
も見られる住宅地域
南6m市道 水道、下水 大甕

1.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
大甕駅南西方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
スーパー等徒歩圏内の立地から、今後も新築が進むと思われる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、日立市内南部の住宅地域と判定した。需要者の中心は、アパート等に住む市内在住の第一次取得者であ
る。公共施設・スーパー・ドラックストア等が徒歩圏内であり、需要は見込める。しかし空地も見られ、下げ止まりと
はならず、依然地価は下落傾向にある。市場の中心価格帯は、土地は290㎡程度で1,000万円程度の取引が多く
新築戸建住宅で2,000万円台半ば程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一最寄駅の事例を収集選択し、地域格差率が小さい事例を採用し、適正に試算している。市場性を反映
している。標準地は1低専であり、さらに自己用中心の地域であるため、収益還元法は適用していない。快適性を重視
する一般住宅地であり自用の需要が中心であるため、比準価格を採用し、鑑定評価額とした。なお、代表標準地とは、
均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日立 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[133.9]
[105.0]
100
36,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍を克服し、徐々に正常化に戻りつつ
あるが、景気の先行きに不安もある。日立市
は、人口は減少傾向、高齢化率は増加傾向で
推移している。

空地も見られる地域であり、今後も新築が進
むと思われる。



南道路であり、北道路に比べ、日照等は良好
である。個別的要因に、変動はない。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +27.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 日立 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 日立066
96
-33
日立市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
南東4m、角地




1低専

(60,100)
b 日立064
48(再)
-701101
日立市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




準工

(70,200)
c 日立066
96(再)
-20
日立市

底地


  
(           ) 
不整形 西20m国道、
南8m、北3.6m、
三方路



準住居

(70,200)
d 日立066
96(再)
-24
日立市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西4m、角地




1低専

(60,100)
e 日立098
06
-71031
日立市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西8m市道、
西2m、角地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,466  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

36,813 
100
[ 106.9]

34,437 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

36,200 
b (            
48,125  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

44,935 
100
[ 132.9]

33,811 

35,500 
c (      18,953
31,589  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.7]

32,236 
100
[  91.4]

35,269 

37,000 
d (            
34,232  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

33,168 
100
[  96.5]

34,371 

36,100 
e (            
38,134  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

35,870 
100
[ 104.5]

34,325 

36,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +29.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      -2.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.5
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,100 円/㎡]  



日立 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専であり、さらに自己用中心の地域であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 日立 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  日立市南高野町二丁目667番
0501000214740-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
日立 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日立 -4 茨城県 茨城第4 氏名  不動産鑑定士 植野 裕高   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 36,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
29,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日立市南高野町2丁目667番
「南高野町2-5-6」
②地積
 (㎡)
291  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
一般住宅の中に空地
も見られる住宅地域
南6m市道 水道、下水 大甕

1.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
大甕駅南西方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
空地が残る戸建住宅、共同住宅等が混在する地域である。将来的に熟成が進み空地が宅地化すると予測されるが
、現下地域要因に特段の変動はなく、当面現状維持と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は日立市内の市街化区域に位置する住宅地域。そのうちJR大甕駅~常陸多賀駅を最寄駅とする圏域との価
格牽連性が強い。需要者は日立市内に居住し、地元企業に勤務する30~40歳代の1次取得者層が中心。平坦部に位
置し、生活利便施設にも近いが、供給も多く、地価は下げ止まりには至らない。規模により総額はまちまちであるが、
土地は800万円~1,000万円前後、新築戸建住宅で2,500~3,000万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例は代替性の高い事例を複数採用しており、比準価格の精度は高い。他方、画地規模が小さく経済合理的な建物
想定が困難なため、収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視した取引がなされる地域であることから、比準価
格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日立 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[133.4]
[105.0]
100
36,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復傾向にあるが、日立市の
人口は顕著な減少が続いており、住宅地需要
は二極化の状況にある。


駅からやや離れ、空地も見られる地域で、地
価の弱含みが続いている。



南向き画地で、居住の快適性に優れる。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 日立 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 日立058
51
-134
日立市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西7m市道、
南東6.2m、
角地



1低専
建築協定
居住誘導区域
(60,100)
b 日立066
96
-33
日立市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
南東4m、角地




1低専

(60,100)
c 日立098
06
-71031
日立市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西8m市道、
西2m、角地




1低専

(50,100)
d 日立066
96
-32
日立市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,565  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

33,420 
100
[  98.9]

33,792 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

35,500 
b (            
39,466  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

36,813 
100
[ 104.9]

35,093 

36,800 
c (            
38,134  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

35,870 
100
[ 103.0]

34,825 

36,600 
d (            
34,941  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

33,277 
100
[  99.0]

33,613 

35,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      +2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,100 円/㎡]  



日立 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域で建蔽率、容積率が小さく賃貸アパートの建築を想定することが現実的でないことから
適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 日立 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  日立市南高野町二丁目667番
0501000214740-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考