鑑定評価書

令和7年1月13日　提出
水戸 -24　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

水戸 -24

茨城県

茨城第４

氏名

不動産鑑定士　番匠　正樹

TEL.

鑑定評価額

11,800,000 円

１㎡当たりの価格

36,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月7日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	30,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	水戸市見川３丁目８５０番３				②地積　(㎡)	320 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (40,80) （その他）
	1.2:1	住宅Ｗ1	住宅、アパート等に農地も介在する住宅地域	西4m市道	水道、下水	赤塚 4.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 200 ｍ、西 130 ｍ、南 100 ｍ、北 300 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 320 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位：北　　４
ｍ　市道

交通

施設

赤塚駅　南東方

4.0km

法令

規制

１低専
(40,80)

⑤地域要因の将
　来予測

未利用地も残る既成住宅地域で、周辺には小規模な新規分譲もみられるが熟成は遅い。標準的使用及び居住環境
は現状を維持しつつ推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 36,800 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は水戸市の住宅地域全域に及ぶ。需要者は自己利用目的の一次取得者が中心となるが、居住の快適性を志向
する買替需要者も見込まれる。当地域は街路の整然性等に劣る面はあるが、ＪＲ水戸駅から赤塚駅に至る常磐線南側の
住宅地域の中央付近に位置する優位性があり、底堅い需要もみられる。取引の中心となる価格帯は標準地規模の土地で
１千万円台前半、新築の戸建物件で２千万円台後半である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

同一需給圏内においては、遊休地の有効利用としてのアパート利用等の不動産投資はみられるが、収益獲得目的の更地
取引は少なく、自己の居住を前提とした取引が中心となっている。このような自己居住目的の取引事例を主として得ら
れた比準価格は実証的で説得力が高い。また経済合理的な賃貸経営は困難との判断から収益価格の試算は行っていない
。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　水戸 -16 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 46,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[102.0]

100
[125.2]

[102.0]
100

36,700

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     37,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

水戸市の人口は微減。住宅着工は回復も、物
価上昇、建設資材価格は高止まりし、賃金の
上昇は低く、住宅市場への影響が懸念される
。

地域要因に特段の変動はない。居住環境は概
ね良好も、近辺における分譲地への引合いは
低調。

個別的要因に変動はない

行政　　　　 0.0
その他　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　 +18.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

水戸 -24　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	水戸０５８５１ -111	水戸市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東6m私道、北東1.5m、二方路		１低専居住誘導区域 (40,80)
b	水戸０８１４２ -526	水戸市		建付地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		１低専 (50,100)
c	水戸０６６９６ -65	水戸市		更地	（　）	長方形	南6.3m市道、中間画地		｢調区｣ (60,200)
d	水戸０６６９６ -59	水戸市		更地	（　）	ほぼ正方形	南15m市道、東6m、角地		１低専 (60,100)
e	水戸０６８９９（再） -270	水戸市		建付地	（　）	ほぼ整形	西4m市道、北11m、角地		２住居高度3種最高25m (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 27,465	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	26,157	100 [ 75.8]	34,508	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	35,200
b	(　 ) 39,823	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	39,823	100 [ 110.3]	36,104		36,800
c	(　 ) 35,576	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	33,882	100 [ 95.4]	35,516		36,200
d	(　 ) 43,776	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 108.2]	40,458	100 [ 109.6]	36,914		37,700
e	(　 ) 41,164	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	40,357	100 [ 109.1]	36,991		37,700

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -1.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -2.5
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +7.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 36,800 円／㎡]

水戸 -24　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既存の宅地地域内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		街路条件等生活利便性に劣り、賃貸需要が弱いことから経済合理的な賃貸経営が困難と判断されるため非適用とした。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

４　不動産ＩＤ

水戸 -24　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	水戸市見川三丁目８５０番３	0500000280454-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 7 年地価公示）

令和7年1月14日　提出
水戸 -24　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

水戸 -24

茨城県

茨城第４

氏名

不動産鑑定士　高田　文明

TEL.

鑑定評価額

11,800,000 円

１㎡当たりの価格

36,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月10日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	30,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月22日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	水戸市見川３丁目８５０番３				②地積　(㎡)	320 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (40,80) （その他）
	1.2:1	住宅Ｗ1	住宅、アパート等に農地も介在する住宅地域	西4m市道	水道、下水	赤塚 4.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 200 ｍ、西 130 ｍ、南 100 ｍ、北 300 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 320 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位：北　　４
ｍ　市道

交通

施設

赤塚駅　南東方

4.0km

法令

規制

１低専
(40,80)

⑤地域要因の将
　来予測

中心街から離れ、狭隘道路も多いことから未利用地が残る既成住宅地域である。周辺には小規模な新規分譲地も
見られるが、引き合いは少い。現状を維持しつつも引き続き僅かな下落傾向が予測される地域である。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 36,900 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は水戸市の南西部から南部の住宅地域と認められる。需要者は３０～４０代の一次取得者が中心であり、一
部には閑静な居住環境を嗜好する買い替え需要者も見込まれる。当該地域は中心街から遠く、また狭隘道路、湾曲道路
が多いため、利便性を期待する需要は見込めないものの、低位の地価水準に誘引される需要は少なからずあり、その取
引の中心となる価格帯は土地で１千万円前後、新築の戸建物件で２千万円後半となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該近隣地域は一般住宅が並ぶ既存の住宅地域であり、共同住宅なども介在するが、基本は住環境重視の土地需要が市
場を形成している。従って、アパート経営などの収益目的の取引は稀であり、収益計算には馴染まない地域である。居
住目的を前提とした取引が主であって、この利用目的に一致する取引事例から試算した比準価格は実証的で説得力も高
いものと思料した。よって、比準価格を尊重し、代表標準地との均衡にも配慮、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　水戸 -16 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 46,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[102.0]

100
[125.2]

[102.0]
100

36,700

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

水戸市の住宅着工件数は回復傾向にあるが、
建設資材の高騰や金利引き上げなどの影響も
鑑みると、住宅市場の先行きには不透明感が
残る。

地域状況に特段の変化は認められないが、利
便性や位置的条件に劣ることから、付近の分
譲地などへの引合いはやや低調で推移。

個別的要因に変動はない

行政　　　　 0.0
その他　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　 +18.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

水戸 -24　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	水戸０８１４２ -526	水戸市		建付地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		１低専 (50,100)
b	水戸０６８９９（再） -262	水戸市		建付地	（　）	長方形	南東6.6m市道、中間画地		１中専高度2種最高20m (60,200)
c	水戸０６４４８ -701026	水戸市		建付地	（　）	不整形	東4m市道、中間画地		１低専 (40,80)
d	水戸０６６０５ -44	水戸市		建付地	（　）	ほぼ整形	北東2.8m私道、中間画地		２中専 (60,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 39,823	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	39,823	100 [ 110.3]	36,104	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	36,800
b	(　 ) 37,046	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	35,621	100 [ 101.9]	34,957		35,700
c	(　 ) 39,972	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	41,251	100 [ 113.3]	36,409		37,100
d	(　 ) 34,881	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 80.8]	43,126	100 [ 118.6]	36,363		37,100
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 -19.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 36,900 円／㎡]

水戸 -24　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象標準地が既成の住宅地域に存するため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		経済合理的な賃貸経営が不可能と判断されるため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

４　不動産ＩＤ

水戸 -24　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	水戸市見川三丁目８５０番３	0500000280454-0000
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備考