別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月15日　提出
田村 5-2　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
田村 5-2 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　大久保　元弘   TEL.
鑑定評価額 4,270,000 円  １㎡当たりの価格 14,200 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 田村市常葉町常葉字中町２５番３
 ②地積
　(㎡)		 301  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） 
(70,200)

（その他）

1:2		 店舗兼住宅

Ｗ2		 小売店舗、一般住宅
、医院等が混在する
商業地域		 北13m国道 水道、下水 船引

7.3km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    15 ｍ、西   280 ｍ、南    30 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  24.0 ｍ、規模　　       360 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 幹線道路沿いに形成された個
人店舗を中心とする中山間地
の商住混在地域。		 街

路		 １３ｍ国道 交通

施設		 船引駅東方

7.3km		 法令

規制		 （都） 
(70,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 中山間地における広域的な商圏を形成し、当面、現状を維持して推移すると予測する。広域に及ぶ安定顧客に支
えられ繁華性を維持している。地価水準も、横ばい乃至弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     14,200 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内常葉町地区の商業地域乃至商住混在地域、及び隣接地区を含んで広域的に形成される。需要の中心は
、圏内に地縁性を持つ個人事業者及び法人。商圏人口は緩やかな少子高齢化が進み、新規出店等の動きは鈍い。既成商
業地は後継者難、居住者の少子高齢化から空洞化が進む。需要は弱いが立地に希少性があり需給は横ばい状態。中心と
なる価格帯は、取引件数が少ない上、物件の個別性や取引当事者の事情に左右される事例も見られ、見出し難い。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 個人経営の店舗を中心とする既存商業地で、自用目的の取引が支配的で賃貸の需給はほとんど見られず、適正な賃貸事
例が得られないため収益価格は試算しなかった。土地価格は周辺地域の取引価格を指標に決定される傾向にある。自用
目的の取引が多い商業地域で、取引が少ない中でも類似地域に存する信頼性のある取引事例が得られた。よって比準価
格を重視し、商圏内の人口動態や代替競争関係にある商業地の動向等も考慮の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　                           　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　      
交通・接近　      
環境　　　　      
画地　　　　      
[前年代表標準地等の価格]
　　　　            円／㎡		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 [     ]
100		  
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     14,300 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 総人口と生産年齢人口の減少傾向は、最近小
幅な率に留まる。土地取引件数は横這い圏内
の動き。船引地区とそれ以外での需給動向が
異なる。

商圏内の人口は緩やかな少子高齢化が進んで
おり、需給は弱含みだが、顧客基盤は変動が
少なく安定的であり、一定の商業繁華性を維
持している。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　      
その他　　　      
地域要因の比較
街路　　　　　　      
交通・接近　　　      
環境　　　　　　      
行政　　　　　　      
その他　　　　　      
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-0.7 ％  ％
３　試算価格算定内訳 田村 5-2　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 第二２５Ｋ
４
-30		 田村市

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 南西6m道路、
北西6m、角地
（都） 

(60,200)
b 第二２５Ｋ
４Ｙ
-34		 田村市

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 北東8.5m市道
、南西2.5m、
角地
（都） 準工

(60,200)
c 第二２５Ｋ
９
-30		 田村市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ正方形 北13m市道、
西6m、角地
（都） 

(70,200)
d 第二２５Ｋ
４Ｙ
-29		 田村市

 底地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 東9m県道、
北3m、角地
（都） 

(60,200)
e 第二２５Ｋ
４Ｙ
-28		 田村市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 北東8m県道、
北西4m、角地
（都） 

(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
17,632  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 105.1]
16,776 		 100
[ 118.1]
14,205 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
14,200 
b (　           ) 
15,296  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  93.0]
16,447 		 100
[ 114.8]
14,327 
14,300 
c (　           ) 
12,200  		 100
[ 100.0]		 [  99.5]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 103.0]
11,785 		 100
[  82.3]
14,320 
14,300 
d (　      9,440) 
11,800  		 100
[ 100.0]		 [  97.4]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
11,493 		 100
[  81.2]
14,154 
14,200 
e (　           ) 
10,400  		 100
[ 100.0]		 [  96.9]
100		 100
[   /  ]		 100
[  90.8]
11,099 		 100
[  78.6]
14,121 
14,100 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -6.0 交通・接近　  +7.4 環境　　　　 +17.0
画地　　　　  +5.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -4.0 交通・接近　 +19.6 環境　　　　  -1.0
画地　　　　  -7.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +1.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.08 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  -2.4 環境　　　　 -14.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.08 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -18.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
-0.13 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  +0.2 環境　　　　 -20.0
画地　　　　  -9.2 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     14,200 円／㎡]  



田村 5-2　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 個人経営の店舗を中心とする既存商業地で自己使用目的の取引が支配的であり、賃貸収益目的の不動産取引市場
も未成熟である。商業活性化の動きは鈍く、郊外型店舗の進出による既存店舗の繁華性低迷も見られ、賃貸建物
の需要も乏しく、収益還元法は適用しない。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 田村 5-2　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　田村市常葉町常葉字中町２５番３
 3802005057753-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月15日　提出
田村 5-2　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
田村 5-2 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　舘　輝政   TEL.
鑑定評価額 4,240,000 円  １㎡当たりの価格 14,100 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 田村市常葉町常葉字中町２５番３
 ②地積
　(㎡)		 301  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） 
(70,200)

（その他）

1:2		 店舗兼住宅

Ｗ2		 小売店舗、一般住宅
、医院等が混在する
商業地域		 北13m国道 水道、下水 船引

7.3km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    15 ｍ、西   280 ｍ、南    30 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  24.0 ｍ、規模　　       360 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 国道沿いの既成商業地域 街

路		 １３ｍ国道 交通

施設		 船引駅東方

7.1km		 法令

規制		 （都） 
(70,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 旧来からの近隣商業地域で、今後も衰退傾向が続くものと予測する。人口減少・高齢化を反映して、地価は下落
傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     14,100 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、田村市及び周辺自治体の商業地域である。需要者の中心は、田村市の事業者等である。国道沿いに小規
模な店舗兼住宅等が建ち並ぶ旧来からの既成商業地域で、商圏は狭く、長期的に衰退化傾向にあるが、同国道沿いの西
方に、近年ドラッグストアやコンビニ等の集客施設が開業し、地区外への顧客流出をある程度抑制する効果を発揮して
いる。市場の中心価格帯は、個別性が強く把握しがたい。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 自用の店舗兼住宅等が多くを占める旧来からの近隣商業地域であり、賃貸市場が未成熟のため、収益価格は求めなかっ
た。比準価格は実際に市場で成立した取引事例から求められた価格であり、実証的かつ客観的で、説得力が認められる
。よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、阿武隈山系の既成商業地の需給動向等を勘案して、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　                           　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　      
交通・接近　      
環境　　　　      
画地　　　　      
[前年代表標準地等の価格]
　　　　            円／㎡		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 [     ]
100		  
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     14,300 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 田村市における９月までの土地取引件数は、
前年を上回るペースで推移するが、コロナ前
の令和元年と比べると、８８％程度の水準で
ある。

数年前に商店街の西端にドラッグストアが開
業している。



個別的要因に変動はない。


 行政　　　　      
その他　　　      
地域要因の比較
街路　　　　　　      
交通・接近　　　      
環境　　　　　　      
行政　　　　　　      
その他　　　　　      
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-1.4 ％  ％
３　試算価格算定内訳 田村 5-2　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 第二２５Ｋ
４
-29		 田村市

 更地


   
（　          ） 		 袋地等 東4m市道、
中間画地
（都） 

(60,200)
b 第二２５Ｋ
１４Ｙ
-17		 田村郡小野町

 更地


   
（　          ） 		 長方形 南西8.7m県道
、中間画地
（都） 

(70,200)
c 第二２５Ｋ
６
-25		 田村郡三春町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ台形 東10.6m国道、
北3.4m、角地
（都） １住居

(60,200)
d 第二２５Ｋ
２
-51		 西白河郡矢吹町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ整形 西12m国道、
南4m、東5m、
三方路
（都） 準工

(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
9,184  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  86.7]
10,593 		 100
[  74.8]
14,162 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
14,200 
b (　           ) 
12,244  		 100
[ 100.0]		 [  96.5]
100		 100
[   /  ]		 100
[  60.0]
19,692 		 100
[ 136.9]
14,384 
14,400 
c (　           ) 
12,781  		 100
[ 100.0]		 [  99.2]
100		 100
[  85.0]		 100
[ 102.0]
14,624 		 100
[ 106.3]
13,757 
13,800 
d (　           ) 
17,337  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 103.0]
16,832 		 100
[ 115.5]
14,573 
14,600 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -8.0 交通・接近　  +8.4 環境　　　　 -25.0
画地　　　　 -13.3 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.16 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　 +17.4 環境　　　　 +19.0
画地　　　　 -40.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.0 交通・接近　  +9.6 環境　　　　  -2.0
画地　　　　  +2.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　 +14.4 環境　　　　   0.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +1.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     14,100 円／㎡]  



田村 5-2　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自用の店舗兼住宅等が多く見られる旧来からの商業地域であり、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適
用しない。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 田村 5-2　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　田村市常葉町常葉字中町２５番３
 3802005057753-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考