別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
須賀川 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
須賀川 5-1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 原田 昌明   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 45,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
須賀川市中町11番
②地積
 (㎡)
389  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)

(その他)




1:6
店舗

S2
店舗等が建ち並ぶ県
道沿いの既成商業地
東16m県道、背面道 水道、下水 須賀川

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    45.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中心市街地に立地する古くか
らの商業地域で、地域内に市
民交流センターが存する。


16m県道 交通

施設
須賀川駅南方

1.5km
法令

規制
商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地活性化のための各種施策が継続してなされているが、中心部外縁の大型商業施設への顧客流出等、商
圏構造の変化の影響を脱し切れておらず、土地需給は依然弱く、地価は当面下落基調で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0
間口・奥行の関係          -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は須賀川市を中心として県中及び県南地方における商業地域及び商住混在地域一帯で、需要者は圏内に地縁
性を有する個人から圏内外の法人事業者まで幅広く見られる。市内では市街地縁辺部に商業施設の集積が進み中心市街
地の空洞化が進んでおり、活性化のための各種施策が行われているがコロナ禍がほぼ終息した中でも地価に対する効果
は顕現化していない。圏内において取引される価格帯は規模等により様々で、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近時の建築費上昇に見合った賃料水準が未だ形成されておらず、土地建物一体としての純収益から、建物に帰属する純
収益を控除した段階でマイナスとなったため、収益価格を求めることはできなかった。同一需給圏内での土地取引は自
己使用目的のものが中心であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、かかる市場
の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白河 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +0.9
[前年代表標準地等の価格]
         47,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.9]
100
[105.5]
[100.0]
100
44,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響はほぼ終息し国道4号や西部
の幹線道路沿いは活性化しているが中心部の
既成商業地域では集客力のある施設も乏しく
依然需給は弱い。

中心市街地に存し、長期にわたり継続して市
街地活性化事業が実施されているが、未だ宅
地需要の回復には至っておらず地価は弱含み
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +0.6
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 須賀川 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 第二25K
3Y
-39
須賀川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東15m県道、
中間画地




近商

(80,200)
b 第二25K
6Y
-36
須賀川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
南2m、二方路




近商

(80,200)
c 第二25K
11
-49
須賀川市

建付


  
(           ) 
不整形 南西18m県道、
中間画地




近商

(80,200)
d 第二25K
3Y
-37
須賀川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南26m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
e 第二25K
14
-16
郡山市

底地


  
(           ) 
長方形 北西18m市道、
南東7m、
二方路



2住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,000  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,727 
100
[  85.4]

45,348 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,300 
b (            
31,386  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.3]

35,952 
100
[  77.8]

46,211 

46,200 
c (            
32,015  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

36,761 
100
[  89.0]

41,304 

41,300 
d (            
51,315  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,315 
100
[ 110.6]

46,397 

46,400 
e (      22,197
36,995  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

36,629 
100
[  77.0]

47,570 

47,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.4 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -4.2 環境     -10.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.4 環境      -3.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.2 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.8 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,000 円/㎡]  



須賀川 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
近時の建築費上昇に見合った賃料水準が未だ形成されておらず、土地建物一体としての純収益から、建物に帰属
する純収益を控除した段階でマイナスとなったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 須賀川 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  須賀川市中町11番
3824000155679-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
須賀川 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
須賀川 5-1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 栄一   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 45,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
須賀川市中町11番
②地積
 (㎡)
389  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)

(その他)




1:6
店舗

S2
店舗等が建ち並ぶ県
道沿いの既成商業地
東16m県道、背面道 水道、下水 須賀川

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
須賀川市中心部の商業地域

16m県道 交通

施設
須賀川駅南方

1.5km
法令

規制
商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
市民交流センターや観光物産館は開館以来相当数の来館者があるが、今のところ中心商業地全域の活性化には結
びついていない。既成商業地域の商況の底上げは難しく、地価はやや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
間口・奥行の関係          -2.0
二方路               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内中心部の商業地域一円で、普通商業地域を中心に路線商業地域も含むものと把握される。また、背
後の商住混在地域とも代替性を有する場合がある。需要者は、地元法人や個人事業者が中心である。近隣地域を含む中
心商業地域では市民交流センター等が稼働しているが、郊外の大型商業施設の集客力には対抗できていない。需要者の
属性、利用目的、画地規模により取引される価格帯は様々で、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、須賀川市中心部の商業地域を中心とした取引事例から求められ、実証的で説得力がある。一方、収益価格
は、昨今の建築費の上昇に見合う賃料水準が形成されていないため、土地に帰属する純収益がマイナスとなり試算でき
なかったが、市内の商業地は収益価格で土地取引を行う慣行は形成されておらず、地価は周辺の取引価格により判断さ
れている。よって代表標準地との検討も踏まえ、実証的な比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白河 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +0.9
[前年代表標準地等の価格]
         47,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.9]
100
[104.5]
[100.0]
100
45,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
須賀川市の人口は減少、世帯数は増加傾向で
推移している。隣接する郡山市と比較すると
地価に割安感があり、同市からの需要の流入
がみられる。

市民交流センター、観光物産館の稼働など中
心商業地域の活性化に向けた取り組みが進ん
でいるが、土地需要は限定的である。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +0.6
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 須賀川 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 第二25K
11
-49
須賀川市

建付


  
(           ) 
不整形 南西18m県道、
中間画地




近商

(80,200)
b 第二25K
3Y
-39
須賀川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東15m県道、
中間画地




近商

(80,200)
c 第二25K
3Y
-23
須賀川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西2m市道、
中間画地




商業

(80,240)
d 第二25K
6Y
-36
須賀川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
南2m、二方路




近商

(80,200)
e 第二25K
2Y
-46
須賀川市

更地


  
(           ) 
長方形 南7.8m市道、
中間画地




商業

(80,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,015  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

36,761 
100
[  80.8]

45,496 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,500 
b (            
39,000  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,727 
100
[  85.4]

45,348 

45,300 
c (            
31,519  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

30,901 
100
[  69.4]

44,526 

44,500 
d (            
31,386  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.3]

35,952 
100
[  70.9]

50,708 

50,700 
e (            
33,686  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

35,459 
100
[  80.1]

44,268 

44,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.4 環境     -12.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.4 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -4.2 環境     -18.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.2 環境     -12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,000 円/㎡]  



須賀川 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建築費の上昇により建物等の初期投資額が嵩んだ結果、建物等に帰属する純収益が土地・建物全体の純収益を上
回り、土地に帰属する純収益がマイナスになったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 須賀川 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  須賀川市中町11番
3824000155679-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考