別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
白河 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白河 9-1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 英之   TEL.
鑑定評価額 700,000,000 円  1㎡当たりの価格 10,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月11日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白河市白坂牛清水103番1外
②地積
 (㎡)
66,623  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 工業
(60,200)

(その他)



(70,200)
不整形
1:1.2
工場

大規模工場を主とす
る県道沿いの工業団
北東15m県道、三方路 水道 新白河

4.3km
(2)



①範囲 東 1,000 m、西   600 m、南   350 m、北   200 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   200.0 m、奥行 約   300.0 m、規模      60,000 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
市内南西部に位置する白坂工
業団地


15m県道 交通

施設
新白河駅南西方

4.3km
法令

規制
(都) 工業
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道及び東北自動車道への接近性が良好な工業地域として、安定的な需要が存在する。県内工場の新増設は前年
から増加している。今後は現状を維持しながら、地価は横ばい乃至はやや強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路                0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、県南地方を中心に福島県中通りに存する工業地域全域と判断した。需要者は県内外の製造業や流通業者
等が中心である。原材料費の高騰や為替変動等の不安定要素もあるが、2024年上期の県内の工場立地状況を工場設
置届出数で見ると前年から大きく増加し、大企業を中心に設備投資実績も増加する中で、交通接近性に優れる工業地域
への需要は安定的に推移している。需要者の業種業態等により規模・取引額も様々で需要の中心価格帯を見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
白河市内の工業地の規範性ある取引が少ないため、広域的に代替競争関係にある類似性の高い事例を採用した。適正に
要因比較した結果求められた比準価格の信頼性は高く実証的である。他方、近隣地域内では自己使用での工場が大部分
を占め、賃貸市場が成立しておらず、標準的な賃料水準の把握も困難なため収益価格は試算しなかった。よって現実の
需給動向を反映した比準価格を標準に、県南地方の工業地の市場動向も考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
24年上半期の県内工場立地新増設届出は前
年同期から増加している。設備投資では設備
増強投資が見られ緩やかに持ち直している。


市内南西部の郊外に位置し、高速道路ICへ
の接近性も良好な工業団地で、地域要因に特
段の変動は見られない。


地域内の標準的な画地で、個別的要因に特段
の変動はない。

行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 白河 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 第二25K
1Y
-42
岩瀬郡天栄村

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北11.2m村道、
西10.7m、
準角地



都計外 


b 第二25K
1Y
-44
西白河郡矢吹町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 第二25K

-24
須賀川市

更地


  
(           ) 
不整形 接面道路無、
無道路地




工専

(60,200)
d 第二25K
1Y
-39
白河市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
北6m、二方路




(都) 準工

(60,200)
e 第二25K
11
-51
白河市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南8m県道、
北西7m、角地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,079  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,079 
100
[  88.8]

10,224 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,200 
b (            
8,999  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,999 
100
[  86.5]

10,403 

10,400 
c (            
8,857  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  63.0]

14,059 
100
[ 123.2]

11,412 

11,400 
d (            
15,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,000 
100
[ 135.8]

11,046 

11,000 
e (            
7,620  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

7,398 
100
[  69.6]

10,629 

10,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.6 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.2 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.8 環境     +38.0
画地     -37.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -1.0 環境     +46.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.6 環境     -24.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,500 円/㎡]  



白河 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できず、的確な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模の大きい自己使用の工場が中心で、工業事業者向けの賃貸市場が形成されていないため賃貸事例も見出せず
、賃料水準の把握が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 白河 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  白河市白坂牛清水103番1
3803000337608-0000
2  白河市白坂牛清水103番4
3803000337611-0000
3  白河市白坂牛清水104番1
3803000337612-0000
4  白河市白坂牛清水104番3
3803000337613-0000
5  白河市白坂牛清水104番4
3803000337614-0000
6  白河市白坂牛清水104番5
3803000337615-0000
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
白河 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白河 9-1 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 原田 昌明   TEL.
鑑定評価額 693,000,000 円  1㎡当たりの価格 10,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白河市白坂牛清水103番1外
②地積
 (㎡)
66,623  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 工業
(60,200)

(その他)



(70,200)
不整形
1:1.2
工場

大規模工場を主とす
る県道沿いの工業団
北東15m県道、三方路 水道 新白河

4.3km
(2)



①範囲 東 1,000 m、西   600 m、南   350 m、北   200 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   200.0 m、奥行 約   300.0 m、規模      60,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
東北自動車道白河ICや国道
4号、国道294号へのアク
セスが良好


15m県道 交通

施設
新白河駅南西方

4.3km
法令

規制
(都) 工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
工業団地として熟成しており特段の変動要因もなく現状を維持し推移すると予測する。県内の工業地の需給は堅
調に推移しており、当地域の地価も当面安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路                0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、白河市を含む県南地方並びに須賀川市及び岩瀬郡内における工業地域一帯で、需要者は製造業を中心と
する法人である。地政学リスクの高まりやグローバルなサプライチェーンの見直しなどで製造業に国内回帰の動きがみ
られ、自治体が工場誘致を積極化している中、工業地の需給は堅調に推移している。取引される価格帯は規模等により
様々であり、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺においては自用の工場が中心であり、工場の賃貸借市場は成立しておらず、適切な賃料水準が把
握できないことから収益価格は試算できなかった。同一需給圏内での土地取引は自己使用目的のものが支配的で、取引
価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、かかる市場の実態や市場参加者の行動を反映した
比準価格を標準として、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の生産活動は依然として一進一退の状況
だが、市内の分譲工業団地で県外企業との新
規契約が見られるなど工業地需給は堅調に推
移している。

工業団地内に存し、幹線道路へのアクセスが
良好な当地域内の宅地に対する需給は安定的
に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 白河 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 第二25K
1Y
-39
白河市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
北6m、二方路




(都) 準工

(60,200)
b 第二25K
1Y
-44
西白河郡矢吹町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南9m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 第二25K

-18
須賀川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m道路、
中間画地




都計外 


d 第二25K
1Y
-42
岩瀬郡天栄村

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北11.2m村道、
西10.7m、
準角地



都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,000 
100
[ 140.4]

10,684 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,700 
b (            
8,999  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,999 
100
[  93.3]

9,645 

9,650 
c (            
9,124  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

9,706 
100
[  87.6]

11,080 

11,100 
d (            
9,079  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,079 
100
[  88.8]

10,224 

10,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -1.0 環境     +51.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.2 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -10.6 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.6 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,400 円/㎡]  



白河 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模の大きい工場が中心で賃貸による工場経営は見られない地域であり、賃貸事例が見いだせず賃料水準が把握
できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 白河 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  白河市白坂牛清水103番1
3803000337608-0000
2  白河市白坂牛清水103番4
3803000337611-0000
3  白河市白坂牛清水104番1
3803000337612-0000
4  白河市白坂牛清水104番3
3803000337613-0000
5  白河市白坂牛清水104番4
3803000337614-0000
6  白河市白坂牛清水104番5
3803000337615-0000
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考