令和7年1月15日　提出 真室川 5-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   真室川 5-1 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士　中村　剛   TEL.

鑑定評価額 6,130,000 円  １㎡当たりの価格 12,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月14日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 最上郡真室川町大字新町字上荒川１４１番１１ ②地積 　(㎡) 494   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） 近商 (80,200) （その他） 台形 1:1.2 医院兼住宅 ＲＣ2 店舗兼住宅に医院等 が見られる商業地域 南東7.5m県道 水道、下水 真室川 180m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    35 ｍ、西    25 ｍ、南   120 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 低層店舗住宅併用地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  21.0 ｍ、奥行　約　　  24.0 ｍ、規模　　       500 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 真室川町の中心商業地域 街 路 ７．５ｍ県道 交通 施設 真室川駅北方 180m 法令 規制 （都） 近商 (80,200) ⑤地域要因の将 　来予測 旧来からの既成商業地域で地域要因に格別の変動はない。隣接する新庄市郊外部路線商業地等への顧客流出が進 み、地域の相対的地位が低下し不動産需要は低迷している。今後も当面地価は下落基調で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     12,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は一次的には町内の商業地域で商住混在地域を含み、二次的には隣接の新庄市等の商住混在地域にわたり広 域的である。需要者の中心は地縁を有する地場の中小・個人事業者等で、町外からの流入はほとんど認められない。人 口減少、高齢化の進行等から、隣接の新庄市郊外部路線商業地等への顧客流出が進み相対的地位の低下がみられ、商況 の低迷が続いている。取引件数が限られており、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 自用の不動産が大半である地域で、同一需給圏内の類似地域における代替競争等の関係にある取引事例から求めた比準 価格は実証的で説得力が高い。一方、賃貸市場が形成されておらず、収益還元法は規範性がなく適用しなかった。地縁 を有する地場の中小・個人事業者等による自己使用目的の取引が中心の地域であり、市場の実態を反映した取引事例か ら求めた比準価格を妥当と認め採用し、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　金山 5-1                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     13,200 円／㎡ [100.0] 100 100 [101.0] 100 [105.6] [100.0] 100 12,400  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     12,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 町の人口・生産年齢人口の減少率、高齢化率 はいずれも県平均を上回る状況が続いており 、町内の不動産需要は低調に推移している。 地域要因に変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -4.0 環境　　　　　　 +10.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.8 ％  ％