別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
秋田 -55 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 -55 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 堀 範子   TEL.
鑑定評価額 5,410,000 円  1㎡当たりの価格 5,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市豊岩小山字狐森38番
②地積
 (㎡)
1,021  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:3
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
県道背後の住宅地域
東4.5m市道 水道、下水 新屋

7.8km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南   250 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.5 m、奥行 約    55.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
秋田市南部、雄物川の南岸側
に位置する農家集落地域


基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
JR新屋駅 南東方

7.8km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
過疎化は進行しているものの、地域内に格別の変動要因はなく、当面は現状維持と予測する。市街化調整区域内
の集落地域に対する需要は少なく、今後も地価の下落基調は続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋田市内の市街化調整区域、都市計画区域外に指定される地域である。当地域に地縁的選好性を有する居
住者による取引が散見されるが、何らかの事情を含むものが多い。市条例による建築規制の緩和があるものの過疎化が
進行している集落地域であるため、需要は弱い。農家住宅としての標準的な画地規模は300坪、地価水準は個別的に
形成されるため把握が難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺は過疎化が進行しており、一般住宅、農家住宅が散在するほか畑が見られる集落地域である。賃
貸物件に対する需要・供給はなく、賃貸市場は未成熟であるため、収益還元法は適用出来なかった。自用目的での取引
が支配的であることから、取引の実態を反映した実証的で説得力のある比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
          4,920 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[103.0]
100
[ 92.8]
[102.0]
100
5,190 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            5,380 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
秋田市の中心地域でも、この1年間で人口減
少が大きく拡大した。特に令和5年7月の記
録的な大雨で浸水した地区での減少が進んだ


秋田市の最遠部に位置する、過疎化・高齢化
が進む集落地域で、宅地需要は極めて少なく
、地価下落が続いている。


個別的要因の変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近    +12.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 -55 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R07公秋
田T
-13
秋田市

更地


  
(           ) 
台形 東17m県道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b R06調秋
田O
-21
秋田市

建付


  
(           ) 
不整形 東9m市道、
南6m、北西2m、
三方路



「調区」 

(70,200)
c R05調秋
田G
-15
秋田市

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




「調区」 


d R06調秋
田W
-16
秋田市

更地


  
(           ) 
不整形 北5.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,091  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

5,254 
100
[  99.3]

5,291 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

5,400 
b (            
4,500  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  75.0]
100
[ 104.0]

5,694 
100
[ 113.4]

5,021 

5,120 
c (            
4,906  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[   /  ]
100
[  81.8]

5,746 
100
[ 111.5]

5,153 

5,260 
d (            
8,123  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

8,935 
100
[ 168.1]

5,315 

5,420 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近  +16.0 環境     -20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +14.0 環境      -5.0
画地     -18.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +28.0 環境     +30.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,300 円/㎡]  



秋田 -55 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家集落で、自己使用の戸建住宅を中心とした地域であり、賃貸市場が成立していないため
、収益計算により不動産の価格を求めるのは困難であり非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 秋田 -55 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  秋田市豊岩小山字狐森38番
4100000499527-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
秋田 -55 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 -55 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 山陰 逸郎   TEL.
鑑定評価額 5,420,000 円  1㎡当たりの価格 5,310 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市豊岩小山字狐森38番
②地積
 (㎡)
1,021  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:3
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
県道背後の住宅地域
東4.5m市道 水道、下水 新屋

7.8km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南   250 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.5 m、奥行 約    55.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市街地から遠隔で、雄物川の
南西方に位置する農家集落地


基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
JR新屋駅南東方

7.8km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域における指定区域(都市計画法第34条第11号に基づく条例区域)であり、当面は現状を維持
するものと予測する。また、交通利便性に劣り需要もないことから、地価は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,310 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は秋田市内の市街化調整区域の住宅地域であり、特に条例区域(都市計画法第34条第11号および第12
号)との代替競争関係が強い。主な需要者は地縁的選好性を有する個人や血縁関係者に限定される。郊外で住環境に劣
るため、居住者の減少に伴う集落の小規模・高齢化が進行している。土地取引はほとんどなく、事情含みの取引がまれ
に発生する程度で、需要の中心となる価格帯は見出し難い状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内で賃貸市場が成立していないため収益価格の試算を断念した。比準価格は、取引が少なく4事例に留
まったが、時点の新しい事例を採用し、試算したもので、下落基調にある市場性を反映した価格として信頼性が高い。
本件では、比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
          4,920 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[103.0]
100
[ 92.7]
[102.0]
100
5,180 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            5,380 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内企業にも賃上げの動きが広がりつつある
も物価上昇に追い付かず、地価は上昇基調に
あるが、住宅投資はやや弱めの動きと判断さ
れる。

農家住宅が建ち並ぶ県道背後の住宅地域であ
り、地域要因に格別の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 -55 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R06調秋
田O
-21
秋田市

建付


  
(           ) 
不整形 東9m市道、
南6m、北西2m、
三方路



「調区」 

(70,200)
b R07公秋
田T
-13
秋田市

更地


  
(           ) 
台形 東17m県道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c R07公秋
田L
-2
秋田市




  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d R07公秋
田L
-901
秋田市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
4,500  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  75.0]
100
[ 104.0]

5,694 
100
[ 109.2]

5,214 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

5,320 
b (            
5,091  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

5,212 
100
[ 100.1]

5,207 

5,310 
c (            
3,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

3,800 
100
[  73.5]

5,170 

5,270 
d (            
6,087  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

6,057 
100
[ 115.6]

5,240 

5,340 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,310 円/㎡]  



秋田 -55 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅がほとんどを占める農家集落地域であり、アパート等は見られず、賃貸市場は成立して
いない。したがって、典型的な市場参加者の価格等の判断に与える影響は認められず、収益還元法は適用できな
かった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 秋田 -55 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  秋田市豊岩小山字狐森38番
4100000499527-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考