別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
大衡 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大衡 5-1 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 千葉 和俊   TEL.
鑑定評価額 22,800,000 円  1㎡当たりの価格 24,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
黒川郡大衡村大衡字石神沢16番1外
②地積
 (㎡)
948  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
ホテル

S6
店舗、事業所等が見
られる路線商業地域
北東27m国道 水道、下水 泉中央

16.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   210 m、南   130 m、北   160 m ②標準的使用 沿道業務施設地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    35.0 m、規模       1,050 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道4号沿いにホテル・事業
所等が点在する地域


27m国道 交通

施設
泉中央駅北方

16.0km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大和町との町境で、国道4号沿いにホテル・事業所等が点在する路線商業地域。交通量は多いが、面的な広がり
に欠け商業性は薄く繁華性は劣る。地域内に格別の変動要因はなく、当分の間現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 沿道業務施設地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大衡村及び大和町を中心とする路線商業地域。典型的需要者は、沿道サービス関連の法人及び個人事業
者が考えられる。交通量の多い国道沿いであるが、対面からの出入りはできず、視認性が悪い。大和町内の物件と競合
関係にあるが競争力は劣る。集客をメインとする事業所には不向きであるが、幹線道路沿いのため物流施設等の用途も
可能な土地柄である。取引は少なく成約価格は個別的な事情が含まれている場合が多く標準的価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内には収益物件は無く賃貸市場は成立していない。自己使用目的の沿道業務施設が中心の地域であることに加え、
収益物件の想定は現実的ではないため、収益価格は求められなかった。比準価格は代替性のある取引事例を多く採用し
て求めており、比準価格の規範性は高い。よって、市場分析結果を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
村内に大型商業施設はなく、大和町の商業施
設を利用する。調整区域内の国道4号沿いに
ガソリンスタンドや店舗が点在。事業用地需
要は少ない。

町村境の路線商業地域のため、大和町内商業
地域の地価上昇が波及している。大和町の変
動要因の影響が大きい。


個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大衡 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25110
60
-64
黒川郡大和町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北16m県道、
中間画地




2住居

(60,200)
b 25110
20
-17
黒川郡大和町

建付


  
(           ) 
不整形 東32m国道、
中間画地




準工

(60,200)
c 25110
20
-1064
黒川郡大和町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東34m国道、
中間画地




準工

(60,200)
d 25110
40
-14
黒川郡大和町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東25m県道、
中間画地




工業

(60,200)
e 25110
60
-1087
黒川郡大和町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東21m県道、
中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,715  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

45,148 
100
[ 145.2]

31,094 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,100 
b (            
32,099  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

32,715 
100
[ 136.5]

23,967 

24,000 
c (            
34,613  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,994 
100
[ 145.8]

24,001 

24,000 
d (            
41,666  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,666 
100
[ 154.4]

27,633 

27,600 
e (            
31,557  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,598 
100
[ 135.0]

24,147 

24,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +8.0 環境     +40.0
画地      -2.0 行政      -2.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +30.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +47.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,000 円/㎡]  



大衡 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
店舗・事業所が点在する幹線道路沿いの路線商業地域であるが、自己使用の建物がほとんどで賃貸事例が見られ
ず、賃料水準を把握することができないことから収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大衡 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  黒川郡大衡村大衡字石神沢16番1
3709000000616-0000
2  黒川郡大衡村大衡字石神沢17番1
3709000000622-0000
3  黒川郡大衡村大衡字石神沢27番4
3709000000641-0000
4  黒川郡大衡村大衡字石神沢37番
3709001115149-0000
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
大衡 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大衡 5-1 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 菅原 史朗   TEL.
鑑定評価額 22,800,000 円  1㎡当たりの価格 24,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
黒川郡大衡村大衡字石神沢16番1外
②地積
 (㎡)
948  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
ホテル

S6
店舗、事業所等が見
られる路線商業地域
北東27m国道 水道、下水 泉中央

16.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   210 m、南   130 m、北   160 m ②標準的使用 沿道業務施設地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    35.0 m、規模       1,050 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道4号線の南西側沿道にビ
ジネスホテルや事業所等が点
在する路線商業地域


27m国道 交通

施設
泉中央駅北方

16.0km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道4号線の南西側沿いにビジネスホテルや事業所等が点在する商業地域であり、背後地と高低差があるため面
的な広がりがなく、商況は低迷している。半導体工場進出の白紙撤回の影響は限定的であるものと思料する。
(3)最有効使用の判定 沿道業務施設地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大衡村内の幹線街路沿いの路線商業地域のほか、隣接する大和町等の幹線街路沿いの路線商業地域等も含
まれる。需要者の中心は、県内外における沿道サービス関連業種の事業者である。地形的な影響から面的な広がりがな
く、店舗や事業所等の集積度は低く、従来から商況は低迷しており需要は乏しいが、背後の住宅地の影響から地価は横
這い傾向にある。大衡村内における商業地の取引は極めて少なく、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例に基づいており、取引市場の実態を反映したもので、実証的で
規範性が高い。一方、収益価格については、当該地域及びその周辺は自用目的での取引が中心で、賃貸市場は未成熟で
、収益用物件の想定は非現実的であるので、収益還元法は適用しなかった。よって、取引市場の実態を反映した比準価
格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
村内の工業団地への自動車関連企業等の進出
が継続したため、従業員等による住宅地需要
は堅調。半導体工場進出の白紙撤回の影響は
限定的である。

国道4号線の南西側沿道にホテルや事業所等
が点在する繁華性の低い路線商業地域であり
、地域内に格別の変動要因はなく、地価は横
這い傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大衡 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25110
20
-1064
黒川郡大和町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東34m国道、
中間画地




準工

(60,200)
b 25110
70
-1039
黒川郡大和町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東31m国道、
中間画地




準工

(60,200)
c 25110
40
-14
黒川郡大和町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東25m県道、
中間画地




工業

(60,200)
d 25110
70
-64
黒川郡大和町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東18m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,613  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,063 
100
[ 146.5]

23,934 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,900 
b (            
32,074  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,491 
100
[ 137.0]

23,716 

23,700 
c (            
41,666  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,708 
100
[ 156.8]

27,237 

27,200 
d (            
16,855  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  67.2]

25,834 
100
[ 107.8]

23,965 

24,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +37.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +60.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -32.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,000 円/㎡]  



大衡 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
幹線道路沿いに店舗・事業所が点在する地域であるが、自己使用の建物がほとんどであり、賃貸市場が形成され
ていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大衡 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  黒川郡大衡村大衡字石神沢16番1
3709000000616-0000
2  黒川郡大衡村大衡字石神沢17番1
3709000000622-0000
3  黒川郡大衡村大衡字石神沢27番4
3709000000641-0000
4  黒川郡大衡村大衡字石神沢37番
3709001115149-0000
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考