別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
登米 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
登米 5-2 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 有川 卓也   TEL.
鑑定評価額 22,700,000 円  1㎡当たりの価格 24,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
登米市迫町佐沼字八幡3丁目3番1
②地積
 (㎡)
914  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1
店舗

S1
小売店舗、飲食店等
が建ち並ぶ路線商業
地域
北16m県道、東側道 水道、下水 新田

8.8km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         900 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道沿いに店舗等が建ち並ぶ
迫町佐沼地区中心部に位置す
る路線商業地域


16m県道 交通

施設
新田駅南東方

8.8km
法令

規制
(都) 2住居
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
登米市中心部の路線商業地域で、地域要因に特段の変動は認められず、概ね現状程度で推移するものと予測する
。人口減少等の影響を受け、地価は緩やかな下落傾向で推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、登米市内の商業地域及び商業性の見られる混在地域一帯。主たる需要者は、地元企業や県内・全国に展
開するチェーン店等の運営企業が考えられる。登米市における商業エリアは迫町及び中田町西部の幹線道路沿いの一部
に集中しており、それ以外の旧町地区では顧客流出に歯止めがきかず衰退傾向が著しい。取得目的、画地規模等により
取引価格には乖離があることから、需要の中心価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
県道沿いに形成された路線商業地域であるが、土地価格に見合った賃料水準が形成されていないことに加え、建築費上
昇の影響も相俟って収益還元法における純収益はマイナスとなった。一方、主たる需要者は周辺の取引価格水準を重視
して取引を行う傾向があることから、市場性を反映した比準価格の説得力は高いと判断する。よって、本件では比準価
格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 登米 5-7                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[122.0]
[102.0]
100
24,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
基幹商業施設が集積する迫町及び中田町の商
業地は商況が比較的安定。それ以外の旧町中
心部は衰退傾向が著しく、住宅地化が進む地
域も見られる。

地域要因に特段の変動はない。車両通行量は
比較的多いが、周辺では空店舗も散見され出
店意欲は減退気味で、需要はやや弱含みであ
る。

特段の変動要因はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 登米 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25120
60
-46
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西16m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
b 25120
30
-1015
登米市

更地


  
(           ) 
不整形 北西8m国道、
東5m、二方路




(都) 商業

(80,400)
c 25120
30
-41
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南15m県道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
d 25120
30
-1010
登米市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
e 25120
70
-1049
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南16m県道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,770  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

22,406 
100
[  92.1]

24,328 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

24,800 
b (            
24,487  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

24,512 
100
[  88.3]

27,760 

28,300 
c (            
17,230  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

20,048 
100
[  96.0]

20,883 

21,300 
d (            
25,708  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,708 
100
[  90.3]

28,470 

29,000 
e (            
24,852  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,305 
100
[ 100.0]

24,305 

24,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,800 円/㎡]  



登米 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
直接法を適用したが、土地帰属純収益がマイナスとなったため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 登米 5-2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  登米市迫町佐沼字八幡三丁目3番1
3727001111515-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
登米 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
登米 5-2 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 稗貫 信浩   TEL.
鑑定評価額 22,900,000 円  1㎡当たりの価格 25,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
登米市迫町佐沼字八幡3丁目3番1
②地積
 (㎡)
914  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1
店舗

S1
小売店舗、飲食店等
が建ち並ぶ路線商業
地域
北16m県道、東側道 水道、下水 新田

8.8km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         900 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道沿いに店舗等が建ち並ぶ
佐沼地区中心部近くの路線商
業地域


16m県道 交通

施設
新田駅南東方

8.8km
法令

規制
(都) 2住居
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
交通量が比較的多い県道沿いの路線商業地域で、コロナ禍以降売上の回復基調は見られるものの人口減少や少子
高齢化から出店需要は乏しく、地価は横這い基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、登米市内の路線商業地域及びその背後の住宅地域等であり、需要者の中心は地縁を有する地元企業や個
人等と考えられる。コロナ禍以降売上の回復基調は見られるものの、市内江合地区に集積する大型商業施設等への顧客
流出が続いているため出店需要は乏しい。需要の中心価格帯を見出すことは困難であるが、需要の中心となる土地の価
格帯は900㎡程度の更地で総額2,300万円前後と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は土地取引動向や地価水準を反映しており実証的な価格として求められた。収益価格については、低層店舗を
想定し試算を行ったものの、近隣地域は交通量は多いが繁華性に乏しい自用が中心のエリアであり、賃貸市場が成熟し
ている地域とはいえないため、マイナス値として求められた。したがって本件においては、比準価格を標準とし、収益
価格は参考に留め、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 登米 5-7                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[121.0]
[102.0]
100
25,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少による地域経済の衰退に加え、物価
高騰や金利上昇局面の影響で収益性は不芳で
商業地としての需要は弱含み。


交通量が比較的多い県道沿いの路線商業地域
でコロナ禍以降売上の回復基調は見られるも
のの出店需要は乏しく、商業地としての需要
は弱含み。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 登米 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25120
70
-1049
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南16m県道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
b 25120
70
-3
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北16m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c 25120
30
-1015
登米市

更地


  
(           ) 
不整形 北西8m国道、
東5m、二方路




商業

(80,400)
d 25120
60
-46
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西16m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,852  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,957 
100
[ 100.0]

23,957 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

24,400 
b (            
30,263  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 121.0]

25,011 
100
[ 100.0]

25,011 

25,500 
c (            
24,487  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 114.8]

21,330 
100
[  87.4]

24,405 

24,900 
d (            
24,770  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

22,518 
100
[  91.0]

24,745 

25,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +21.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     +14.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,000 円/㎡]  



登米 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価の把握が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
周辺地域においては貸店舗が所在しており、収益還元法を適用したが、土地建物の価格に見合う賃料が収受され
ておらず、利回りは低下したものの、建築費高騰分を吸収できず収益価格はマイナスに試算された。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 登米 5-2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  登米市迫町佐沼字八幡三丁目3番1
3727001111515-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考