令和7年1月14日　提出 登米 -5　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   登米 -5 宮城県 宮城第２ 氏名  不動産鑑定士　有川　卓也   TEL.

鑑定評価額 1,160,000 円  １㎡当たりの価格 8,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和6年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 登米市東和町米谷字杣荷６９番１ ②地積 　(㎡) 141   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (70,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅の中に店舗 等が見られる住宅地 域 西7.5m市道 水道、下水 石越 17.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東     0 ｍ、西    60 ｍ、南    20 ｍ、北   170 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　       145 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 旧東和町米谷地区の中心部に 形成されている既成住宅地域 街 路 基準方位北、７．５ ｍ市道 交通 施設 石越駅南東方 17.0km 法令 規制 （都）  (70,200) ⑤地域要因の将 　来予測 旧東和町中心部の既成住宅地域で、概ね現状程度で推移するものと予測する。今後も人口減少等が進むと思料さ れ、新たに需要を喚起する要因も見込み難いことから、地価は底値圏を探りつつ下落傾向で推移と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      8,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、東和町地区を中心に登米市中心部の外縁地域に形成されている住宅地域及び混在地域。主たる需要者は 、地縁的選好性を有する個人にほぼ限られており、周辺地域からの流入は極めて限定的である。人口減少及び少子高齢 化が進行する中、登米市の住宅需要は迫町及び中田町の利便性が高い地域に集中する傾向があり、それ以外の旧町地区 では不動産市場が低迷している。取引件数は極めて少なく、需要の中心となる価格帯は見出しにくい状況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 一般住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域で、周辺にアパート等の賃貸用不動産は見られず、賃貸市場が成立していないこと から収益価格は試算できなかった。一方、当地域では自己利用目的の取引が中心であり、居住の快適性や周辺の取引価 格水準が重視される傾向にあることから、多数の取引事例に基づき試算された比準価格の説得力は高いと判断する。よ って、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　登米 -2                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     12,100 円／㎡ [ 97.5] 100 100 [100.0] 100 [144.2] [100.0] 100 8,180  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      8,330 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口減少及び高齢化の進行が続き、住宅需要 は迫町佐沼地区及び中田町の一部にほぼ集中 し、それ以外の旧町地区では需要が低迷して いる。 地域要因に特段の変動はない。東和町中心部 に位置するが、地縁者が需要の中心となるた め販売期間は長期に亘る傾向が強く、値下げ 販売も見られる。 特段の変動要因はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　 +40.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.6 ％  ％