別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月15日　提出
岩沼 9-1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩沼 9-1 宮城県 宮城第４ 氏名  不動産鑑定士　遠藤　公正   TEL.
鑑定評価額 1,130,000,000 円  １㎡当たりの価格 15,000 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		 11,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 岩沼市字吹上西１１１番外
 ②地積
　(㎡)		 75,357  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工業
(60,200)

（その他）
不整形
1:3		 工場

 大規模工場に事業所
も見られる工業地域
 南西7m市道 水道、下水 岩沼

2.6km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   250 ｍ、西    20 ｍ、南   240 ｍ、北    10 ｍ ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 130.0 ｍ、奥行　約　　 500.0 ｍ、規模　　    65,000 ㎡程度、形状　不整形
④地域的特性 特記

事項		 阿武隈川の左岸に形成された
旧来の工業地域。		 街

路		 ７ｍ市道 交通

施設		 岩沼駅南西方

2.6km		 法令

規制		 工業
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 県内工業地域に対する需要は、物流適地を中心に旺盛で、工業地の地価は上昇しており、岩沼市においても同様
で臨空工業地域を中心に他の在来工業地域の地価も上昇傾向であり、当該傾向は暫く続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 不整形　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     15,000 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は県内一円の工業地域。規模の大きな工業地で、需要者の中心は全国展開の大企業である。既に熟成した工
業地域であるため、新たな企業の進出は見られないが、国道４号及び６号への連絡が容易で、自動車で岩沼ＩＣへは５
分程度、仙台空港へは２０分程度の距離であり交通利便性が良好であるため、物流関連企業進出の可能性も認められる
。画地規模は様々で統一性がないので、需要の中心となる価格帯の把握はやや困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 製造業を中心とした大規模自社工業地域であり、賃貸倉庫業を営む企業も介在する流通工業地域とは性格を異にしてい
るため、収益還元法は不採用とした。取引事例比較法は隣接する名取市、亘理町のほか県内を広域的に類似の工業地の
取引事例を収集し比準して求めており、市場性と市場の実勢を反映した価格である。従って採用した事例の信頼性、地
域要因比較の的確性等を再検討の結果、これを適正な価格と判断し、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　                           　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　      
交通・接近　      
環境　　　　      
画地　　　　      
[前年代表標準地等の価格]
　　　　            円／㎡		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 [     ]
100		  
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     14,200 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 新型コロナウイルス感染症も収束し、経済は
回復基調にある。工業地については、交通利
便性の優る流通業務系地域を中心に旺盛な需
要が認められる。

旧来からの製造業向け工業地域ではあるが、
仙台空港の航空貨物利用と仙台港利用も可能
な立地条件にあり、物流利用の潜在的な可能
性も認められる。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　      
その他　　　      
地域要因の比較
街路　　　　　　      
交通・接近　　　      
環境　　　　　　      
行政　　　　　　      
その他　　　　　      
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+5.6 ％  ％
３　試算価格算定内訳 岩沼 9-1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ２５１４０
７０
-5		 名取市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南東16m市道、
北西9m、
二方路
準工
地区計画等
(70,200)
b ２５１４０
００
-337		 亘理郡亘理町

 更地


   
（　          ） 		 台形 北東9m県道、
中間画地
（都） 工業

(60,200)
c ２５１４０
４０
-393		 亘理郡亘理町

 更地


   
（　          ） 		 長方形 南11m道路、
北9m、二方路
（都） 

(70,200)
d ２５１１０
７０
-1018		 黒川郡大和町

 更地


   
（　          ） 		 不整形 北東8m町道、
北西20m、
二方路
工専

(60,200)
e ２５１１０
３０
-1041		 黒川郡大衡村

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 北西10.5m村
道、南東4m、
二方路
工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
14,700  		 100
[ 100.0]		 [ 104.7]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 107.1]
14,371 		 100
[  94.2]
15,256 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
15,300 
b (　           ) 
13,915  		 100
[ 100.0]		 [ 100.6]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 120.0]
11,665 		 100
[  78.8]
14,803 
14,800 
c (　           ) 
14,351  		 100
[ 100.0]		 [ 103.9]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 101.0]
14,763 		 100
[  95.7]
15,426 
15,400 
d (　           ) 
16,506  		 100
[ 100.0]		 [ 102.5]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 102.0]
16,587 		 100
[ 113.6]
14,601 
14,600 
e (　           ) 
15,366  		 100
[ 100.0]		 [ 102.5]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
15,750 		 100
[ 104.7]
15,043 
15,000 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.43 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +5.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -12.0
画地　　　　  +7.1 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +2.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.06 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -22.0
画地　　　　 +20.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
+0.30 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  -8.0
画地　　　　  +1.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +2.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
+0.23 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +22.0
画地　　　　  +2.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -5.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
+0.23 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  +8.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -5.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     15,000 円／㎡]  



岩沼 9-1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、適切な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自社工業地域であり、賃貸借市場は成立していない。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 岩沼 9-1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　岩沼市字吹上西１１１番
 3708000005553-0000
2 　岩沼市字吹上西１６０番３
 3708000005555-0000
3 　岩沼市字吹上西２４５番３
 3708000005557-0000
4 　岩沼市吹上三丁目１２０番３
 3708000029559-0000
5 　岩沼市吹上三丁目１２３番３
 3708000029562-0000
6 　岩沼市吹上三丁目１２８番３
 3708000029569-0000
7 　岩沼市吹上三丁目４番５
 3708000024623-0000
8 　岩沼市吹上三丁目６４番７
 3708000029471-0000
9 　岩沼市吹上三丁目８７番２
 3708000029505-0000
10 　岩沼市吹上三丁目８９番２
 3708000029509-0000
11 　岩沼市南長谷字吹上南１番１
 3708000043732-0000
12 　岩沼市南長谷字吹上南４９番１
 3708000043735-0000
13 　岩沼市南長谷字吹上南５０番１
 3708000043737-0000
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月15日　提出
岩沼 9-1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岩沼 9-1 宮城県 宮城第４ 氏名  不動産鑑定士　須藤　信行   TEL.
鑑定評価額 1,130,000,000 円  １㎡当たりの価格 15,000 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		 11,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 岩沼市字吹上西１１１番外
 ②地積
　(㎡)		 75,357  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工業
(60,200)

（その他）
不整形
1:3		 工場

 大規模工場に事業所
も見られる工業地域
 南西7m市道 水道、下水 岩沼

2.6km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   250 ｍ、西    20 ｍ、南   240 ｍ、北    10 ｍ ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 130.0 ｍ、奥行　約　　 500.0 ｍ、規模　　    65,000 ㎡程度、形状　不整形
④地域的特性 特記

事項		 岩沼市の中心市街地南西端に
位置し、国道４号の北側背後
に形成された大規模工業地域		 街

路		 ７ｍ市道 交通

施設		 岩沼駅南西方

2.6km		 法令

規制		 工業
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 中心市街地に隣接して形成された工業地域であり、既存の大規模工場が立地しており、仙台空港周辺の旺盛な物
流施設用地の需要増等の影響を受けつつ、都市近郊にある工業地の地価は暫く上昇基調が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 不整形　　　　　　　　　　　　　   0.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     15,000 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岩沼市及び仙南市町を中心に県内外の工業地域。需要者の中心は地元事業者のほか全国展開を行う企業
等である。中心市街地に近接する大規模な工場等が集積している工業地域で、国道４号背後に位置し、物流効率・人員
確保の条件に恵まれている。特に市内では、空港周辺の工業地を中心に物流施設用地の需要は依然旺盛で、当該地域へ
も影響が及んでいる。なお、地域内の画地規模に大小があり一概に需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 中心市街地に近い工業地域で、自用の大規模工場等が中心となっており、賃貸物件による企業経営は少ない。賃貸用の
工場・倉庫等の収益物件は殆ど見受けられず、合理的な賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった
。よって、実際の取引形態は自己使用目的の取引が中心の地域と考えられるため、広域的に収集した信頼性が高い類似
の複数の取引事例から比較検討して求められた比準価格の採用を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　                           　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　      
交通・接近　      
環境　　　　      
画地　　　　      
[前年代表標準地等の価格]
　　　　            円／㎡		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 [     ]
100		  
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     14,200 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 景気は緩やかな回復基調であり、岩沼市内の
工業地では、物流施設用地の需要増が続くほ
か、製造業で「国内回帰」の動きも見られ需
要は堅調である。

市街地に近接する工業地域で、空港周辺や主
要街路沿いでの物流施設用地の需要増、仙台
都市圏工業地域の地価の波及等により地価は
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　      
その他　　　      
地域要因の比較
街路　　　　　　      
交通・接近　　　      
環境　　　　　　      
行政　　　　　　      
その他　　　　　      
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+5.6 ％  ％
３　試算価格算定内訳 岩沼 9-1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a ２５１４０
７０
-338		 名取市

 建付
地

   
（　          ） 		 袋地等 西11.5m市道、
中間画地
工専

(60,200)
b ２５１４０
００
-62		 名取市

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 南西4m市道、
中間画地
準工

(60,200)
c ２５１４０
００
-337		 亘理郡亘理町

 更地


   
（　          ） 		 台形 北東9m県道、
中間画地
（都） 工業

(60,200)
d ２５１４０
２０
-356		 柴田郡村田町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ整形 東9m県道、
北2.5m、角地
（都） 

(70,200)
e ２５１１０
７０
-1018		 黒川郡大和町

 更地


   
（　          ） 		 不整形 北東8m町道、
北西20m、
二方路
工専

(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
11,384  		 100
[ 100.0]		 [ 104.3]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  95.0]
12,498 		 100
[  79.0]
15,820 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
15,800 
b (　           ) 
15,644  		 100
[ 100.0]		 [ 102.5]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 102.0]
15,721 		 100
[ 108.8]
14,449 
14,400 
c (　           ) 
13,915  		 100
[ 100.0]		 [ 100.6]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 100.0]
13,998 		 100
[  93.6]
14,955 
15,000 
d (　           ) 
11,744  		 100
[ 100.0]		 [  99.3]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.0]
11,662 		 100
[  78.9]
14,781 
14,800 
e (　           ) 
16,506  		 100
[ 100.0]		 [ 102.5]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 102.0]
16,587 		 100
[ 110.2]
15,052 
15,100 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.43 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　  -3.0 環境　　　　 -16.0
画地　　　　  -5.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -5.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.42 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -4.0 交通・接近　  +1.0 環境　　　　 +10.0
画地　　　　  +2.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +2.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
+0.06 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  +3.0 環境　　　　 -10.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.07 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  -3.0 環境　　　　 -21.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +2.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
+0.23 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  -3.0 環境　　　　 +22.0
画地　　　　  +2.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -5.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     15,000 円／㎡]  



岩沼 9-1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価が把握できず、適用が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自己所有の工場・倉庫等を中心とする工業地域にあり、賃貸により工場等を経営する事例は見られず、賃貸市場
が成立していない。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 岩沼 9-1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　岩沼市字吹上西１１１番
 3708000005553-0000
2 　岩沼市字吹上西１６０番３
 3708000005555-0000
3 　岩沼市字吹上西２４５番３
 3708000005557-0000
4 　岩沼市吹上三丁目１２０番３
 3708000029559-0000
5 　岩沼市吹上三丁目１２３番３
 3708000029562-0000
6 　岩沼市吹上三丁目１２８番３
 3708000029569-0000
7 　岩沼市吹上三丁目４番５
 3708000024623-0000
8 　岩沼市吹上三丁目６４番７
 3708000029471-0000
9 　岩沼市吹上三丁目８７番２
 3708000029505-0000
10 　岩沼市吹上三丁目８９番２
 3708000029509-0000
11 　岩沼市南長谷字吹上南１番１
 3708000043732-0000
12 　岩沼市南長谷字吹上南４９番１
 3708000043735-0000
13 　岩沼市南長谷字吹上南５０番１
 3708000043737-0000
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考