別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
多賀城 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多賀城 -10 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 高田 康弘   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 77,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多賀城市新田字南関合39番11
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西6m市道 水道、下水 陸前高砂

2.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
仙台市に近い多賀城市西部に
位置する小規模住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
陸前高砂駅北方

2.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
仙台市に近く通勤通学の便が良好な住宅地域で、需要者による選好性が高い。当面地価は上昇傾向で推移すると
予測するが、建築費の高騰や物価高の影響等から、将来的には不動産購買意欲の減退が懸念される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、多賀城市内の住宅地域一円のほか、仙台市宮城野区・塩竈市・七ケ浜町の一部を含む。需要者の中心は
圏内の居住者であるが、圏外からの転入も一部に見受けられる。仙台市の住宅需要が堅調な影響を受け、隣接する多賀
城市西部地区の選好性が高くなっている。土地は200㎡程度で1,500万円台半ば、新築の戸建住宅は3,500
万円~4,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が中心の住宅地域で、アパート経営を目的とした土地取得の動きは見られない。賃貸需要は乏しく、経
済合理性のある賃貸住宅の想定が困難なため、収益還元法の適用は断念した。取引も自用目的が中心で、取引価格の水
準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、実証的な比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討
も踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台宮城野 -10              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        111,000 円/㎡
[105.4]
100
100
[101.0]
100
[155.3]
[103.0]
100
76,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性や居住環境等の良否による地域・物件
の選別化が認められるが、不動産市況は総じ
て好調を維持している。


最寄駅からやや遠いが、仙台市に隣接する多
賀城市西部の住宅地域は仙台市の不動産市況
が好調な影響を受け、需要は堅調に推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +15.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.0 %  %
3 試算価格算定内訳 多賀城 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25120
10
-1036
多賀城市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 25120
90
-19
多賀城市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2低専

(60,200)
c 25120
10
-13
多賀城市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.2m市道、
中間画地




2低専

(60,168)
d 25120
90
-21
多賀城市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m私道、
中間画地




2低専

(60,160)
e 25120
90
-34
多賀城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南5m、角地




2低専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,120  
100
[ 100.0]
[ 104.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

76,557 
100
[ 104.0]

73,613 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

75,800 
b (            
73,029  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

75,950 
100
[ 101.0]

75,198 

77,500 
c (            
68,310  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,409 
100
[  95.9]

75,505 

77,800 
d (            
73,000  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

75,433 
100
[ 101.4]

74,392 

76,600 
e (            
67,000  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

68,951 
100
[ 101.0]

68,268 

70,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.67 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.67 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.67 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.67 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +15.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.67 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,000 円/㎡]  



多賀城 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が中心の住宅地域で賃貸需要は乏しい。建築費高騰の影響もあって、アパート経営を目的とした
土地取得の動きは見られず、経済合理性のある賃貸住宅の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 多賀城 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  多賀城市新田字南関合39番11
3706000145821-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月10日 提出
多賀城 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多賀城 -10 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 稗貫 信浩   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 76,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多賀城市新田字南関合39番11
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西6m市道 水道、下水 陸前高砂

2.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
七北田川左岸に開発された小
規模住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
陸前高砂駅北方

2.3km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
平坦な地勢の水田地帯に開発された住宅地域で、小規模な宅地開発が活発に行われているが、割安感が薄まりつ
つあることから、地価の上昇幅は縮小していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、多賀城市西部及び仙台市宮城野区東部の住宅地域一帯。主たる需要者は、圏内在住の居住者が中心であ
る。多賀城市西部は街路の連続性や整然性に欠ける地域だが、開発適地が少なく傾斜地の多い多賀城市内にあって平坦
な地勢を有し、小規模宅地開発が活発に行われている。また、仙台市域に隣接する優位性もあり、特に自動車利用の需
要者にとって利便性は高い。供給は建売が中心で、新築戸建住宅で総額3,600万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が多勢を占める住宅地域で賃貸需要が乏しく、また建築費高騰により経済合理性のある賃貸住宅の想定
が困難であるため収益還元法の適用は断念した。一方、環境要因や周辺の取引価格水準等の市場性を十分に反映した比
準価格の説得力は高いと判断する。よって、本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を
上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台宮城野 -10              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        111,000 円/㎡
[105.4]
100
100
[101.0]
100
[155.4]
[103.0]
100
76,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費の高騰や金利上昇局面にあり、一部に
足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善
により景気は緩やかな回復基調。


最寄駅から遠隔に位置するが、仙台市に隣接
し、値頃感があることから小規模開発が積極
的に行われており、需要は旺盛。


特段の変動要因はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +48.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.7 %  %
3 試算価格算定内訳 多賀城 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25120
90
-34
多賀城市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南5m、角地




2低専

(60,200)
b 25120
90
-19
多賀城市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2低専

(60,200)
c 25120
10
-14
多賀城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.4m市道、
中間画地




2低専

(60,200)
d 25120
90
-21
多賀城市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m私道、
中間画地




2低専

(60,160)
e 25120
90
-76
多賀城市

更地


  
(           ) 
台形 西6m市道、
中間画地




2低専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,000  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

68,821 
100
[  93.6]

73,527 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

75,700 
b (            
73,029  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

72,889 
100
[  98.0]

74,377 

76,600 
c (            
88,979  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

94,140 
100
[  97.5]

96,554 

99,500 
d (            
73,000  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

75,219 
100
[ 100.3]

74,994 

77,200 
e (            
69,575  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

71,090 
100
[  95.0]

74,832 

77,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.64 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.64 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.64 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.64 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +10.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.64 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,800 円/㎡]  



多賀城 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が多勢を占める住宅地域で賃貸需要が乏しく、また建築費高騰により経済合理性のある賃貸住宅
の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 多賀城 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  多賀城市新田字南関合39番11
3706000145821-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考