別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
気仙沼 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
気仙沼 5-1 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 佐藤 康範   TEL.
鑑定評価額 22,400,000 円  1㎡当たりの価格 46,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
気仙沼市魚町2丁目411番
「魚町2-1-17」
②地積
 (㎡)
488  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)
地区計画等


(90,400)
不整形
1:2
事務所兼店舗

W2
店舗や事務所の建築
が進む区画整理地内
の商業地
南東15.5m県道 水道、ガス、下水 気仙沼

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
被災市街地復興土地区画整理
事業区域に存する商業地域。


15.5m県道 交通

施設
気仙沼駅南東方

1.6km
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
令和3年に換地処分が行われた被災市街地復興土地区画整理事業区域に存する商業地域である。空地や駐車場が
多く商業地域として未熟成の状況にあり、地域経済が低迷する中、今後も地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧気仙沼市内の商業地域一円である。主たる需要者は地元の自営業者である。土地区画整理事業により
インフラが整備され、新しい商業施設が散見されるものの、人口減少・高齢化が進む気仙沼市にあって地域経済は低迷
しており、商業地の需要は弱い。取引の中心となる価格帯は、500㎡程度の土地で2,000~2,500万円程度
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づいており、取引市場の実態を反映したもので、実証的で規
範性が高い。一方、収益価格については、賃貸経営における収益性の観点から求めるものであるが、当該地域及びその
周辺は自用目的での取引が中心で、賃貸市場は未成熟であるため収益用物件の想定は現実的ではないので、収益還元法
は適用しなかった。よって、取引市場の実態を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
気仙沼市は人口減少と高齢化が宮城県の平均
を上回るペースで進行しており、土地需要は
総じて弱く、地価は全般的に下落が続いてい
る。

令和3年に換地処分が行われた土地区画整理
事業区域に存する商業地域で、空地や駐車場
が多く商業地域として未熟成の状況にある。


個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 気仙沼 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25130
20
-1005
気仙沼市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9m市道、
北東8m、角地




(都) 2住居

(60,200)
b 25130
30
-88
気仙沼市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 25130
30
-1062
気仙沼市

更地


  
(           ) 
台形 北東9.5m市道
、南東1.2m、
角地



(都) 商業

(90,400)
d 25130
30
-1063
気仙沼市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




(都) 近商

(90,300)
e 25130
80
-135
気仙沼市

建付


  
(           ) 
長方形 北西7m市道、
西6m、角地




(都) 2住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,869  
100
[ 100.0]
[  96.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

46,984 
100
[  95.0]

49,457 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  97.0]
     100

48,000 
b (            
50,782  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,223 
100
[  98.8]

50,833 

49,300 
c (            
36,909  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[  82.6]

43,567 
100
[  93.4]

46,646 

45,200 
d (            
38,481  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

39,494 
100
[  85.5]

46,192 

44,800 
e (            
32,142  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

31,081 
100
[  71.4]

43,531 

42,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +8.0 環境      -9.0
画地     -17.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     -24.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,000 円/㎡]  



気仙沼 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的での取引が中心で、賃貸市場は未成熟であり収益用物件の想定は現実的ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 気仙沼 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  気仙沼市魚町二丁目411番
3705010058497-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
気仙沼 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
気仙沼 5-1 宮城県 宮城第3 氏名  不動産鑑定士 今井 匡   TEL.
鑑定評価額 22,700,000 円  1㎡当たりの価格 46,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
気仙沼市魚町2丁目411番
「魚町2-1-17」
②地積
 (㎡)
488  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,400)
準防

(その他)
地区計画等


(90,400)
不整形
1:2
事務所兼店舗

W2
店舗や事務所の建築
が進む区画整理地内
の商業地
南東15.5m県道 水道、ガス、下水 気仙沼

1.6km
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
被災市街地復興土地区画整理
事業区域、令和3年3月換地
処分公告が行われた。


15.5m県道 交通

施設
気仙沼駅南東方

1.6km
法令

規制
(都) 商業
(90,400)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
被災市街地復興土地区画整理事業で造成された商業地域。現在、新規の建物建築は一段落した状態だが、依然空
地も多く、完成したビルも長期間テナントが決まらない状況で、地価は当面下落基調が続くと予測。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は気仙沼市内の商業地域のうち店舗・事務所併用住宅を主体とする地域で、需要者は、職住一体を志向する
個人や自社保有、使用の建物建築を目的とする中小法人。コロナ関連の規制がなくなり観光客も戻りつつあるが、人口
減、少子高齢化等により地域経済は低迷しており、商業地の需要は弱く、年々減少する土地取引件数とともに地価も下
落基調で推移している。市場の中心となる価格帯は300㎡程度の画地で1,300万円から1,400万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域では自用の建物が一般的で、一部賃貸ビルも存するが、新築ビルでもテナントが埋まらない状況
であり、適切な賃貸事例の収集が極めて難しく賃料水準の把握が困難であるため収益価格は試算できなかった。一方、
比準価格は、実際に市場で成立した現実の需給動向を反映した実証的価格で、信頼性の高い複数の取引事例から適切に
試算されており高い説得力を有する。よって、本件では比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
気仙沼港の取扱い金額は回復傾向だが、人口
減少、高齢化は深刻で、土地取引、住宅着工
ともに減少傾向。区画整理地内も依然未利用
地が多い状況。

魚町での新規の建物建築は一段落したが、未
だ駐車場や未利用の空地も多く、新築ビルも
テナントが埋まらない状況で、不動産需要は
低迷している。

個別的要因に変動は見られない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 気仙沼 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25130
30
-88
気仙沼市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 25130
80
-135
気仙沼市

建付


  
(           ) 
長方形 北西7m市道、
西6m、角地




(都) 2住居

(70,200)
c 25130
20
-1014
気仙沼市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




(都) 1住居

(70,200)
d 25130
30
-1062
気仙沼市

更地


  
(           ) 
台形 北東9.5m市道
、南東1.2m、
角地



(都) 商業

(90,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,782  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,630 
100
[ 104.5]

48,450 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  97.0]
     100

47,000 
b (            
32,142  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

31,081 
100
[  66.5]

46,738 

45,300 
c (            
44,746  
100
[ 100.0]
[  95.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,598 
100
[  88.1]

48,352 

46,900 
d (            
36,909  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.6]

42,673 
100
[  89.0]

47,947 

46,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
d 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地     -17.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,500 円/㎡]  



気仙沼 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は被災市街地復興土地区画整理事業により整備された区域だが、東日本大震災以前より自用の建物での
自営店舗が多い地域であり、震災後、僅かに建築された新築賃貸物件でも長くテナントが決まらない状況で、賃
貸用建物の想定及び適正賃料水準の把握ができないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 気仙沼 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  気仙沼市魚町二丁目411番
3705010058497-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考