鑑定評価書

令和7年1月15日　提出
仙台青葉 5-47　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

仙台青葉 5-47

宮城県

宮城第１

氏名

不動産鑑定士　大槻　文博

TEL.

鑑定評価額

112,000,000 円

１㎡当たりの価格

116,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月10日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	88,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月19日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	仙台市青葉区南吉成３丁目１６番４				②地積　(㎡)	962 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,200) （その他）高度地区3種地区計画等 (57,180)
	1:1.2	店舗Ｗ1	店舗、遊技場等が建ち並ぶ路線商業地域	東22m県道、背面道	水道、ガス、下水	国見 2.8km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 40 ｍ、南 50 ｍ、北 120 ｍ

②標準的使用

沿道型低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 30.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 900 ㎡程度、形状　ほぼ正方形

④地域的特性

特記

事項

　県道仙台北環状線沿いに各
種販売店や飲食店が建ち並ぶ
路線商業地域

街

路

２２ｍ県道

交通

施設

国見駅北西方

2.8km

法令

規制

準住居
(57,180)
高度地区3種
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

背後住宅地の堅調な需要が底支えして商業地域として繁華性の翳りはなく、当面地価は上昇基調で推移するもの
と予測する。

(3)最有効使用の判定

沿道型低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0
容積率　　　　　　　　　　　　　 -1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 119,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 69,400 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は仙台市青葉区・泉区の路線商業地域から構成され、需要者は、全国展開を行う食品・薬品販売業や自動車
ディーラーなどが中心となる。背後地の開発の進展と商業集積による活気により商況は安定的である。需用の中心とな
る価格帯は、１，０００㎡程度の土地で１億円程度となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は商業地であり、主たる需要者は不動産の市場性及び収益性を併せて取得の可否や価格水準の意思決定を行
うが、地価高騰期にあっては賃料の遅効性等により理論的な収益価格は低額に求められる傾向は否定できない。一方比
準価格は、地域の経済情勢を適時に反映しており、より実証的であるといえる。よって本件では比準価格を重視し、収
益価格を比較考量して鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    111,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍の一定収束により社会経済の正常化
が進み、国内消費は回復基調にあるが、日銀
の金利政策の不動産市場への影響を注視する
必要がある。

背後住宅地の堅調な需要が底支えして商業地
域として繁華性の翳りはない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

仙台青葉 5-47　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２５１１０２０ -1007	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南西11.3m市道、中間画地		近商高度地区4種駐車付置義務 (90,300)
b	２５１１０３０ -20	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	東8m市道、南1.8m、角地		近商高度地区4種駐車付置義務 (90,300)
c	２５１１０６０ -1101	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西10.5m市道、中間画地		近商高度地区4種駐車付置義務 (90,300)
d	２５１１０８０ -60	仙台市青葉区		信託受益権	（　）	不整形	南東22m県道、南西25m、北西9m、北東9m、四方路		近商高度地区4種地区計画等 (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 109,461	100 [ 100.0]	[ 105.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	116,316	100 [ 99.7]	116,666	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 -1.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	118,000
b	(　 ) 116,734	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	120,936	100 [ 103.3]	117,073		118,000
c	(　 ) 118,930	100 [ 100.0]	[ 111.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	132,369	100 [ 101.4]	130,541		132,000
d	(　 ) 95,384	100 [ 100.0]	[ 104.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 91.7]	108,282	100 [ 100.0]	108,282		109,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.37	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.37	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.63	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.63	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 -8.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 119,500 円／㎡]

仙台青葉 5-47　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地で、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,311,582	2,443,977	7,867,605	5,071,500	2,796,105	（　0.9556） 2,671,958	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	66,798,950 円　　　　（　 69,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台青葉 5-47　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	385.00	Ｓ1	385.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居高度地区3種地区計画等	57 ％	200 ％	180 ％	962 ㎡	27.5 m x 35.0 m	前面道路：県道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平屋建店舗の一棟貸を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸を想定したため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	385.00	100.0	385.00	2,388	919,380	6.0	5,516,280
							0.0	0
～

～

～

～

計		385.00	100.0	385.00		919,380		5,516,280
								0

⑨年額支払賃料	919,380 円　×　12ヶ月　＝　 11,032,560 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 385.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,032,560 円　　×　　 7.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 772,279 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,260,281 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,516,280 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 51,301 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,311,582 円　　　　（　 10,719 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 2,400 円/㎡　月額支払賃料（　 2,388 円/㎡）　基準階 1 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

仙台青葉 5-47　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	241,500 円	80,500,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	330,977 円	11,032,560　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 889,400 円
	建物　　　　　　　　　 821,100 円	80,500,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	80,500 円	80,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	80,500 円	80,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,443,977 円　（　　　　　　 2,541 円／㎡）　　（経費率　　 23.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	80,500,000 円	設計監理料率　 203,000 円／㎡　×　 385.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0630	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 30 ％　＋ 0.0901 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,071,500 円（　　　　　 5,272 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,311,582 円
②総費用	2,443,977 円
③純収益　①－②	7,867,605 円
④建物等に帰属する純収益	5,071,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,796,105 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,671,958 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,778 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 66,798,950 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69,400 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

仙台青葉 5-47　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	仙台市青葉区南吉成三丁目１６番４	3700001102354-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 7 年地価公示）

令和7年1月15日　提出
仙台青葉 5-47　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

仙台青葉 5-47

宮城県

宮城第１

氏名

不動産鑑定士　岩月　典之

TEL.

鑑定評価額

113,000,000 円

１㎡当たりの価格

117,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和7年1月1日	(4)鑑定評価日	令和7年1月10日	(6) 路線価	[令和6年1月] 路線価又は倍率	88,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和6年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	仙台市青葉区南吉成３丁目１６番４				②地積　(㎡)	962 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,200) （その他）高度地区3種地区計画等 (57,180)
	1:1.2	店舗Ｗ1	店舗、遊技場等が建ち並ぶ路線商業地域	東22m県道、背面道	水道、ガス、下水	国見 2.8km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 40 ｍ、南 50 ｍ、北 120 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 30.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 900 ㎡程度、形状　ほぼ正方形

④地域的特性

特記

事項

県道仙台北環状線沿いに飲食
、物販、自動車関連の店舗が
建ち並ぶ路線商業地域

街

路

２２ｍ県道

交通

施設

国見駅北西方

2.8km

法令

規制

準住居
(57,180)
高度地区3種
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

県道沿いに店舗が建ち並ぶ郊外の路線商業地域であり、地域内に特段の変動要因はなく、現状を維持すると予測
する。商況についても、背後の成熟した住宅地域を背景に、安定的に推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0
容積率　　　　　　　　　　　　　 -1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 123,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 75,300 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、青葉区及び泉区の幹線道路沿いの路線商業地域である。主たる需要者は、法人投資家及び全国で店舗展
開する企業のほか、県内又は地元企業である。様々な業種の店舗が集積し一定の繁華性を維持しており、背後にまとま
った住宅地域を抱えることから商況は引き続き安定的で、需要は堅調である。取引が少なく、規模によっても価格のば
らつきが大きいことから、中心となる価格帯を見出すのは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

主たる需要者は、法人投資家及び自己使用目的の法人である。比準価格は規範性の高い複数の取引事例から求められて
おり、市場の実態を反映した実証的な価格である。収益価格は不動産の収益性に着目した価格だが、多くの想定項目を
含んでいる点に留意する必要がある。本件においては、需要者の観点から実証性の高い比準価格を重視し、収益価格を
比較考量のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

金融政策及びそれに伴う金利の動向が懸念さ
れる。個人消費は持ち直しの動きがみられる
が、建築費を含め物価は引き続き上昇傾向に
ある。

郊外の路線商業地域であり、背後は成熟した
住宅地域であるため顧客の量は安定的である
。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

仙台青葉 5-47　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２５１１０８０ -60	仙台市青葉区		その他	（　）	不整形	南東22m県道、南西25m、北西9m、北東9m、四方路		近商高度地区4種地区計画等 (100,300)
b	２５１１０３０ -1030	仙台市青葉区		更地	（　）	ほぼ長方形	南22m市道、中間画地		２住居高度地区3種地区計画等 (60,200)
c	２５１１０１０ -1058	仙台市青葉区		建付地	（　）	長方形	南西12m市道、中間画地		近商高度地区4種駐車付置義務 (90,200)
d	２５１１０１０ -1020	仙台市青葉区		貸家建付地	（　）	不整形	南東22m県道、東6m、角地		準住居高度地区3種 (55,157)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 95,384	100 [ 100.0]	[ 104.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 81.5]	121,834	100 [ 100.0]	121,834	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 -1.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	123,000
b	(　 ) 105,872	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	111,166	100 [ 85.0]	130,784		132,000
c	(　 ) 94,447	100 [ 100.0]	[ 108.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	102,569	100 [ 77.6]	132,177		133,000
d	(　 ) 55,327	100 [ 100.0]	[ 104.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 78.5]	73,370	100 [ 75.0]	97,827		98,800
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 -18.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 -21.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 123,000 円／㎡]

仙台青葉 5-47　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,727,594	2,700,516	8,027,078	4,995,900	3,031,178	（　0.9556） 2,896,594	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	72,414,850 円　　　　（　 75,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

仙台青葉 5-47　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	385.00	Ｓ1	385.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居高度地区3種地区計画等	57 ％	200 ％	180 ％	962 ㎡	27.5 m x 35.0 m	前面道路：県道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平屋建店舗（一棟貸し想定、駐車場使用料は月額支払賃料に含む）

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	385.00	100.0	385.00	2,420	931,700	12.0	11,180,400
							0.0	0
～

～

～

～

計		385.00	100.0	385.00		931,700		11,180,400
								0

⑨年額支払賃料	931,700 円　×　12ヶ月　＝　 11,180,400 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 385.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。　

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,180,400 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 559,020 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,621,380 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	11,180,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 106,214 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,727,594 円　　　　（　 11,151 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 2,444 円/㎡　月額支払賃料（　 2,420 円/㎡）　基準階 1 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

仙台青葉 5-47　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	396,500 円	79,300,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	447,216 円	11,180,400　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 889,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 808,800 円	79,300,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	79,300 円	79,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	79,300 円	79,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,700,516 円　（　　　　　　 2,807 円／㎡）　　（経費率　　 25.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	79,300,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 385.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0630	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 30 ％　＋ 0.0901 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,995,900 円（　　　　　 5,193 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,727,594 円
②総費用	2,700,516 円
③純収益　①－②	8,027,078 円
④建物等に帰属する純収益	4,995,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,031,178 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,896,594 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,011 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 72,414,850 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 75,300 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

仙台青葉 5-47　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	仙台市青葉区南吉成三丁目１６番４	3700001102354-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考