別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
仙台青葉 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -37 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 伊藤 定幸   TEL.
鑑定評価額 24,100,000 円  1㎡当たりの価格 95,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月5日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区国見ケ丘3丁目9番12
②地積
 (㎡)
253  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等
高度1種最高10m


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 東北福祉大前

2.2km
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南   130 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の丘陵地に位置する、品
等良好な大規模住宅団地


基準方位北、6m市
交通

施設
東北福祉大前駅

2.2km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等
高度1種最高10m
⑤地域要因の将
 来予測
地区計画により1区画当たりの地積に制限があるため、古家を取壊しての分筆後の再販売ができない。今後も地
域要因に特段の変動はなく、周辺の住宅地域と比較して相対的に地価上昇は鈍い状態で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北環状線沿線背後の国見ケ丘、吉成、南吉成を中心とする、仙台市北西部丘陵地の住宅団地一円である
。需要者の中心は仙台市中心部等へ通勤する家族層のうち、200㎡以上の敷地を希望する個人である。区画整然とし
た居住環境が良好な住宅地域であるが、中心部との交通利便性に劣ることから需要は周辺の地域と比較して弱い。更地
の取引事例は少ないが、取引の中心となる価格帯は、土地250㎡程度で約2500万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性を求める取引が中心であり、市場参加者は実際に取引された価格水準を参考に取引に入ること
から比準価格は実証性を有する。他方で、国見ケ丘地域は、地区計画により共同住宅等の収益物件の建築は制限されて
いることからアパート等の収益物件は見られず賃貸市場が成立していないことから、収益価格は試算しなかった。以上
より、本件では、市場の実勢を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
仙台市内の住宅地は、建築費高騰や近年の土
地価格上昇による値頃感が低減したこと等の
影響で、郊外を中心に地価上昇の勢いは減退
しつつある。

区画整然とした住宅地域だが、交通利便性に
劣り、地区計画で1区画当たりの地積に制限
があることから、他の住宅地と比較して地価
上昇は鈍い。

個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25110
10
-1024
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,60)
b 25110
10
-38
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
南東8m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,60)
c 25110
10
-73
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6.2m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,80)
d 25110
70
-75
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,60)
e 25110
30
-5
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東9m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,241  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

93,518 
100
[  99.0]

94,463 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

95,400 
b (            
100,517  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

96,978 
100
[ 103.0]

94,153 

95,100 
c (            
103,042  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

103,660 
100
[ 110.2]

94,065 

95,000 
d (            
93,195  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

94,607 
100
[ 100.0]

94,607 

95,600 
e (            
90,391  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

90,391 
100
[  97.0]

93,187 

94,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,200 円/㎡]  



仙台青葉 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で適用困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により共同住宅の建築ができない。戸建住宅の賃貸借が稀に見られるが、恩恵的・一次的なものであり
、賃貸借市場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 仙台青葉 -37 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  仙台市青葉区国見ケ丘三丁目9番12
3700000117699-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
仙台青葉 -37 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
仙台青葉 -37 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 甲斐 裕朗   TEL.
鑑定評価額 24,000,000 円  1㎡当たりの価格 95,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
仙台市青葉区国見ケ丘3丁目9番12
②地積
 (㎡)
253  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
地区計画等
高度地区1種


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 東北福祉大前

2.2km
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南   130 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の丘陵地に位置する区画
整然とした品等良好な住宅団
地。


基準方位 北、6m
市道
交通

施設
東北福祉大前駅北西方

2.2km
法令

規制
1低専
(40,60)
地区計画等
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から距離があるものの、区画整然とした町並みを形成している。周辺団地よりも地価水準はやや高いが、
居住環境は良好で需要は根強く比較的堅調であること等から、地価は当面微増傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は国見ケ丘、吉成、南吉成等の県道北環状線沿いの住宅団地及びその周辺の住宅地域一帯である。需要者の
中心は戸建住宅の取得を目的とする個人等と考えられる。仙台市中心部及び最寄駅からやや遠いが、区画整然とした閑
静な住宅地域で、県道北環状線沿い等の郊外型商業施設への接近性も良好であり、子育て層を中心に人気があり需要は
安定的で底堅いと考えられる。需要の中心となる土地の価格帯は250㎡前後で2,400万円前後と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
国見ケ丘団地内において、地区計画により共同住宅等の収益物件の建築は制限され、賃貸市場が成立していないため収
益還元法の適用を断念した。実際の取引形態は全般的に居住の快適性又は利便性を重視した自用目的の取引が中心であ
るため、信頼性のある取引事例から求めた比準価格について、採用した取引事例を再吟味の上、手順の各段階を再検討
した結果、一般の取引指標として求めた比準価格を採用することを妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費高騰の継続に加え、建築用途別、住宅
地及び商業地等の立地条件における需給の強
弱、選別化の更なる厳格化等が取引動向に影
響している。

最寄駅からやや距離があるものの、住環境や
生活利便性が良好で閑静な住宅地域により、
従来からの一定の需要を反映して、地価は微
増基調にある。

個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 仙台青葉 -37 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25110
70
-75
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,60)
b 25110
90
-3
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,60)
c 25110
30
-1031
仙台市青葉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,60)
d 25110
30
-1044
仙台市青葉区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,195  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

92,734 
100
[ 100.0]

92,734 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

93,700 
b (            
101,439  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

102,251 
100
[ 106.1]

96,372 

97,300 
c (            
83,191  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[  95.0]
100
[  92.7]

95,505 
100
[ 100.0]

95,505 

96,500 
d (            
87,767  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

91,575 
100
[ 100.0]

91,575 

92,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,000 円/㎡]  



仙台青葉 -37 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により共同住宅の建築ができない。戸建住宅の賃貸借が稀に見られるが、恩恵的・一時的なものであり
、賃貸借市場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 仙台青葉 -37 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  仙台市青葉区国見ケ丘三丁目9番12
3700000117699-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考