令和7年1月15日　提出 岩手山田 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   岩手山田 -2 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士　細川　卓   TEL.

鑑定評価額 7,720,000 円  １㎡当たりの価格 18,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月13日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月3日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 下閉伊郡山田町船越第６地割３２番７３ ②地積 　(㎡) 413   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １住居 (60,200) （その他） 土砂災害警戒区域 (70,200) 1:1.2 住宅 Ｗ1 一般住宅等が建ち並 ぶ区画整然とした住 宅地域 南9.6m町道、西側道 水道、下水 岩手船越 260m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東     0 ｍ、西    50 ｍ、南    40 ｍ、北    60 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  19.0 ｍ、奥行　約　　  22.0 ｍ、規模　　       413 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 山田町中心部の南東方面の近 郊部に位置し、利便性がやや 優る住宅地域 街 路 基準方位　北、９． ６ｍ町道 交通 施設 岩手船越駅北西方 260m 法令 規制 （都） １住居 (70,200) 土砂災害警戒区域 ⑤地域要因の将 　来予測 近隣地域は商業施設に遠いが最寄り駅や町役場に近くて利便性が総じて優れ、特段の地域変動要因は見られない 。周辺では防災集団移転促進事業による住宅地の供給が進み、住宅需要は低調で、地価の下落が継続している。 (3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 角地　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     18,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は山田町中心部の南方面の近郊部から郊外部に位置する住宅地域で、船越、織笠地区との代替性が強い。需 要者の中心は世帯分離の町内居住者である。同一需給圏は利便性がやや優るが、住宅地の供給が進み住宅需要は低調で 、また、過疎化による人口減少や世帯数の減少を背景として、地価下落が継続している。土地取引は２００㎡～４５０ ㎡で、総額３７０万円～８４０万円程度が中心である。中古住宅の取引は、建物の規模・築年数により様々である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は自用の一般住宅が主体の住宅地域であり、アパート等の収益物件は見られず、賃貸市場は未成熟である。従 って、適正な賃料水準の把握は困難であり、収益価格の試算はできなかった。自用の取引が中心で、居住の快適性を重 視する地域性を十分考慮した結果、複数の取引事例を適正に比較検討することにより得られた比準価格を妥当なものと して採用し、更には、山田町内の住宅地の需給動向を分析のうえ、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     19,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 山田町の人口は減少、世帯数は微減。鉄道や 高速道路の整備は進んだが、過疎化が進んで おり、住宅需要・店舗需要ともに低調で、土 地取引も少ない。 特段の地域変動要因は見られず、周辺では防 災集団移転促進事業による住宅地の供給が進 み、住宅需要は低調で、地価は下落傾向が続 いている。 角地かつ南側の接面道路で、画地は標準的で あり、地域内において十分な競争力が認めら れる。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -4.6 ％  ％