令和7年1月13日　提出 六ヶ所 5-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   六ヶ所 5-1 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士　濤岡　徹   TEL.

鑑定評価額 38,000,000 円  １㎡当たりの価格 11,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月9日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附１番８７ ②地積 　(㎡) 3,300   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 準工 (60,200) （その他） 1:2.5 事務所 Ｓ2 事務所、店舗のほか 、社宅等も混在する 商業地域 東14m村道 水道、下水 野辺地 30.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   570 ｍ、西   170 ｍ、南   550 ｍ、北    90 ｍ ②標準的使用 低層店舗兼事務所地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  38.0 ｍ、奥行　約　　  87.0 ｍ、規模　　     3,300 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 事務所や店舗等が所在する商 業地域。 街 路 １４ｍ村道 交通 施設 野辺地駅北東方 30.0km 法令 規制 準工 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 事務所や店舗等が所在する商業地域で、空地が少なく、熟成度が高まりつつあり、現状維持と予測する。 (3)最有効使用の判定 低層店舗兼事務所地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     11,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、中心部周辺の商業地域及び住商混在地域である。需要者は自己使用目的の原子力関連企業が中心である 。隣接市町の郊外の大型店舗への顧客流出等により商況は弱いものの、当該地域は原子力関連企業の事務所等が所在し 、土地需要があるため、地価は安定的に推移している。取引される画地規模は需要者の業種により大きく異なり、需要 の中心となる価格帯についても見出せない状況である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 事務所等が所在する商業地域で、最有効使用及び市場参加者の観点から収益性を指向する地域ではなく、自己業務用を 目的とした需要が中心である。比準価格は実際の取引事例を比較検討して求め、市場性を反映した実証的な価格である 。当該地域は利便性を重視して取引される商業地域で、自己業務用を目的として取引される傾向にあるため、市場性を 反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　むつ 5-3                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　      9,700 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [ 84.9] [100.0] 100 11,400  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     11,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内の景気は、緩やかに回復している。設備 投資は、高水準で推移している。個人消費は 、サービス消費を中心に、回復している。 事務所等が所在する商業地域で、原子力関連 企業の事務所等が所在し、一定の土地需要が ある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -3.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　 -15.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％