別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月15日　提出
藤崎 -3　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤崎 -3 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士　森　政浩   TEL.
鑑定評価額 1,300,000 円  １㎡当たりの価格 3,600 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 南津軽郡藤崎町大字俵舛字前田４番３
 ②地積
　(㎡)		 362  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 ｢調区｣ 
(70,200)

（その他）
住宅建築緩和区域

1:1		 店舗兼住宅

Ｗ2		 農家住宅の中に店舗
も見られる住宅地域
 北西9.5m町道 水道、下水 板柳

4.6km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   200 ｍ、西   600 ｍ、南   500 ｍ、北   400 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  19.0 ｍ、奥行　約　　  19.0 ｍ、規模　　       360 ㎡程度、形状　正方形
④地域的特性 特記

事項		 板柳町との行政界に近い店舗
も見られる農家集落地域		 街

路		 ９．５ｍ町道 交通

施設		 板柳駅東方

4.6km		 法令

規制		 ｢調区｣ 
(70,200)
住宅建築緩和区域
⑤地域要因の将
　来予測		 藤崎町郊外の農家住宅地域。町中心部から遠く交通利便性が劣るほか過疎化、高齢化の進行に伴い農家住宅に対
する需要は長期的に低迷しているが、底値感も認められ地価は当面横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      3,600 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は藤崎町郊外の農家住宅地域一円である。地縁的選好性が強いことから需要者は地縁・血縁関係等を有する
一次取得者や分家世帯などが中心と考えられる。藤崎町中心部においては弘前市のベッドタウン的需要が存在するが、
郊外の農家集落地域においてはそのような需要も見られない。土地は１００坪～３００坪程度で利用されているところ
が多いが、取引が少なく中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 郊外の農家集落地域で自己使用目的での取引が中心となっており、賃貸市場が形成されていないため収益価格は試算で
きなかった。比準価格は実際の取引事例を比較検討して求め、市場性を反映した実証的な価格である。当該地域は快適
性を重視して取引される住宅地域であるため、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　平川 -1                    　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　      5,450 円／㎡		 [ 99.1]
100		 100
[100.0]		 100
[149.8]		 [100.0]
100		 3,610 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　      3,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 藤崎町の人口は減少、世帯数は増加傾向。少
子高齢化の進行及び農業の長期不振等により
農家住宅地需要は依然低調である。


市街化調整区域内の農家住宅地域で地縁的選
好性が強く需要は限定的。近隣地域内では人
口、世帯数とも減少傾向が顕著である。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  -4.0
交通・接近　　　 +20.0
環境　　　　　　 +30.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
0.0 ％  ％
３　試算価格算定内訳 藤崎 -3　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １２０１２
０２３６１
-106794		 南津軽郡藤崎町

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 西11.5m県道、
北東2.5m、
角地
｢調区｣ 

(70,200)
b １２２０１
０２３６１
-93792		 南津軽郡藤崎町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 北東8m国道、
中間画地
｢調区｣ 

(70,200)
c １２２０７
０２３６１
-97040		 南津軽郡藤崎町

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 北6m町道、
中間画地
｢調区｣ 

(70,200)
d １２２１２
０２３６１
-98355		 南津軽郡藤崎町

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 北東12.5m県
道、中間画地
｢調区｣ 

(70,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
2,947  		 100
[ 100.0]		 [  98.5]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  72.7]
3,993 		 100
[ 110.8]
3,604 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
3,600 
b (　           ) 
1,719  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[  50.0]		 100
[ 101.0]
3,404 		 100
[  93.5]
3,641 
3,640 
c (　           ) 
4,183  		 100
[ 130.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  84.9]
3,790 		 100
[ 106.0]
3,575 
3,580 
d (　           ) 
1,325  		 100
[  70.0]		 [ 100.0]
100		 100
[  60.0]		 100
[  79.2]
3,983 		 100
[ 110.8]
3,595 
3,600 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.03 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　 +12.0 環境　　　　  -3.0
画地　　　　 -25.8 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　  +1.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　 +14.0 環境　　　　 -18.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 買進み

 ％／月  
0.00 		 街路　　　　  -5.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　  +6.0 環境　　　　  -2.0
画地　　　　 -10.6 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 売急ぎ

 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　 +12.0 環境　　　　  -3.0
画地　　　　 -19.2 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　      3,600 円／㎡]  



藤崎 -3　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成農家集落内の宅地で再調達原価の把握ができず、原価法は適用できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 郊外の農家住宅地域で賃貸事例が見出せず、賃貸市場が成立していないため収益還元法は適用できない。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 藤崎 -3　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　南津軽郡藤崎町大字俵舛字前田４番３
 4202000715384-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月14日　提出
藤崎 -3　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
藤崎 -3 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士　佐藤　大   TEL.
鑑定評価額 1,290,000 円  １㎡当たりの価格 3,550 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 南津軽郡藤崎町大字俵舛字前田４番３
 ②地積
　(㎡)		 362  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 ｢調区｣ 
(70,200)

（その他）
住宅建築緩和区域

1:1		 店舗兼住宅

Ｗ2		 農家住宅の中に店舗
も見られる住宅地域
 北西9.5m町道 水道、下水 板柳

4.6km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   200 ｍ、西   600 ｍ、南   500 ｍ、北   400 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  19.0 ｍ、奥行　約　　  19.0 ｍ、規模　　       360 ㎡程度、形状　正方形
④地域的特性 特記

事項		 農家住宅の中に店舗等も見ら
れる農家集落地域。		 街

路		 ９．５ｍ町道 交通

施設		 板柳駅東方

4.6km		 法令

規制		 ｢調区｣ 
(70,200)
住宅建築緩和区域
⑤地域要因の将
　来予測		 　町北方郊外の農家住宅地域であり、格別の変動要因はないため、現状を維持すると予測する。農家集落の過疎
化等から住宅地の有効需要は減退しているため、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      3,550 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 　同一需給圏は、藤崎町郊外の農家住宅地域一円である。需要者の中心は、圏内に地縁を有する一時取得者である。農
業従事者の高齢化等により農家住宅地に対する有効需要は減退しているため、地価は弱含んでいる。土地は１００坪～
３００坪程度で利用されているが、周辺地域では取引が極めて少なく中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 　地域内には、アパート等の賃貸物件は確認できないため、賃貸市場は未成立と判断し、収益価格を試算することはで
きなかった。地域では、自用の農家住宅の取引が大半であると思料されるため、地価は取引価格水準で形成されている
といえる。したがって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　平川 -1                    　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　      5,450 円／㎡		 [ 99.0]
100		 100
[100.0]		 100
[151.6]		 [100.0]
100		 3,560 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　      3,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 　農業従事者の高齢化等により農家住宅地に
対する有効需要は減退している。



　近隣地域及び周辺地域に土地利用に大きな
変化はみられない。



　個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  -5.0
交通・接近　　　 +20.0
環境　　　　　　 +33.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-1.4 ％  ％
３　試算価格算定内訳 藤崎 -3　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １２２０７
０２３６１
-97040		 南津軽郡藤崎町

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 北6m町道、
中間画地
｢調区｣ 

(70,200)
b １２２０１
０２３６１
-93792		 南津軽郡藤崎町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 北東8m国道、
中間画地
｢調区｣ 

(70,200)
c １２３０５
０２３６１
-91206		 南津軽郡藤崎町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 東7m県道、
中間画地
都計外 
d １２０１２
０２３６１
-106794		 南津軽郡藤崎町

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 西11.5m県道、
北東2.5m、
角地
｢調区｣ 

(70,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
4,183  		 100
[ 130.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  84.9]
3,790 		 100
[ 107.0]
3,542 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
3,540 
b (　           ) 
1,719  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[  50.0]		 100
[ 101.0]
3,404 		 100
[  95.8]
3,553 
3,550 
c (　           ) 
3,690  		 100
[ 140.0]		 [ 100.0]
100		 100
[  80.0]		 100
[ 100.0]
3,295 		 100
[  96.0]
3,432 
3,430 
d (　           ) 
2,947  		 100
[ 100.0]		 [  98.5]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  72.7]
3,993 		 100
[ 113.1]
3,531 
3,530 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

 ％／月  
0.00 		 街路　　　　  -5.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　  +6.0 環境　　　　  -1.0
画地　　　　 -10.6 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　  +1.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　 +14.0 環境　　　　 -16.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 買進み

 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +1.0 環境　　　　  -5.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.03 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　 +12.0 環境　　　　  -1.0
画地　　　　 -25.8 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　      3,550 円／㎡]  



藤崎 -3　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地で、原価法が適用できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 　地域内で賃貸物件を確認することができないため、賃貸市場は未成立であると判断し、収益価格を求めること
ができなかった。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 藤崎 -3　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　南津軽郡藤崎町大字俵舛字前田４番３
 4202000715384-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考