令和7年1月10日　提出 広尾 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   広尾 -1 北海道 北海道第８ 氏名  不動産鑑定士　鷲北　順一郎   TEL.

鑑定評価額 2,020,000 円  １㎡当たりの価格 5,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 広尾郡広尾町西２条５丁目１番５ ②地積 　(㎡) 381   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） ２住居 (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2F1B 中規模一般住宅が建 ち並ぶ既成住宅地域 南西17m町道 水道、下水 帯広 83.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   150 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  17.5 ｍ、奥行　約　　  21.8 ｍ、規模　　       381 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 基準方位　北１７ｍ 町道 交通 施設 帯広駅南方 83.0km 法令 規制 （都） ２住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと推量。人口減少や高齢化の進行により需給関係は軟 調であり、今後も地価水準は弱含みと予測した。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      5,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は広尾町の住宅地域一円の範囲。需要者は、壮年期の町内居住者が中心となっており、町外からの転入は少 ない。人口減少や高齢化の進行により宅地需要は弱い。取引の中心となる価格帯は土地が２００万円前後で、新築戸建 物件の取引は少なく、中古の戸建物件の取引が稀に見られるが、価格帯は建物の状況により様々である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 戸建住宅を主とする地域であることから、収益不動産の想定や賃料水準の把握が困難な為、収益還元法の適用を断念し た。従って、鑑定評価額の決定にあたっては、乏しい状況ではあったが信頼性のある取引事例に基づき求められた比準 価格を総合的に再吟味し、単価と総額との関係及び一般的要因の動向並びに近隣地域の今後の推移を考量、更に前年公 示価格との関連性を検討の結果、比準価格を以って上記鑑定評価額の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      5,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 町内人口及び世帯数共に減少傾向で推移して おり、社会減も継続している。また、高齢化 率は従前から高い水準にあり、上昇傾向も強 い。 高規格幹線道路の延伸事業化により今後の利 便性向上が期待されるが、現状、宅地の需給 関係に旺盛さは見られない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -3.6 ％  ％