令和7年1月11日　提出 厚真 -6　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   厚真 -6 北海道 北海道第５ 氏名  不動産鑑定士　奥村　篤   TEL.

鑑定評価額 1,260,000 円  １㎡当たりの価格 470 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月7日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 勇払郡厚真町字軽舞２８０番外 ②地積 　(㎡) 2,672   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,100) （その他） 台形 3:1 住宅 Ｗ1 農家住宅等が点在す る農村集落地域 北8m道道 水道 浜厚真 11.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 農家住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  50.0 ｍ、奥行　約　　  50.0 ｍ、規模　　     2,500 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 ８ｍ道道 交通 施設 浜厚真駅北東方 11.0km 法令 規制 ｢調区｣  (60,100) ⑤地域要因の将 　来予測 田畑の中に農家住宅、農業用倉庫等が見られる軽舞地区の農家住宅地域であり、地域内に大きな変動要因はない 。震災後の復興が進んでおり、農家住宅地の地価は当面安定傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 台形　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　        470 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、厚真町のうち市街化調整区域内の農家住宅地域等全域である。特に、軽舞地区の農家住宅地との代替競 争関係が強い。需要者の中心は、厚真町の農業経営者、不動産業者、公共機関等である。厚真町は北海道胆振東部地震 以後の復興事業等が進行しており、１次産業も農業を中心に回復基調にあり、農家住宅地価格はこのところ安定傾向が 続いている。なお、農家住宅地の取引価格はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見いだせない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 上記より比準価格を得た。取引事例は厚真町の市街化調整区域内、都市計画区域外に存する物件を選択した。一方、対 象公示地周辺は自己使用の農家住宅地域であり、賃貸市場が未成熟のため収益価格の試算は行わなかった。当該地域は 田畑の中に農家住宅等が見られる軽舞地区の農家住宅地域であり、震災後の復興動向、農地価格水準との比較検討等を も総合的に勘案し、農家住宅地価格の現状を反映した比準価格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　        470 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 厚真町の地域経済は震災から復興が進み、町 役場の建て替え、ゼロカーボンヴィレッジ分 譲計画等も加わり、農業も含め回復基調とな っている。 北海道胆振東部地震後の復興等が順調に進ん でおり、農家住宅地価格はこのところ安定傾 向が継続している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％