令和7年1月15日　提出 長万部 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   長万部 -2 北海道 北海道第６ 氏名  不動産鑑定士　有元　泰治   TEL.

鑑定評価額 1,540,000 円  １㎡当たりの価格 4,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 山越郡長万部町字長万部４３０番８８ ②地積 　(㎡) 334   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） ２中専 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ1 中規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 南東5.5m町道 水道、ガス、下水 長万部 1.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    10 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない 街 路 基準方位　北　　５ ．５ｍ町道 交通 施設 ＪＲ長万部駅南西方 1.3km 法令 規制 （都） ２中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 中規模の戸建住宅が建ち並ぶ郊外部の住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。人口減少、少子高齢化に より需要は減退しているものの、地価は底値圏にあり、当面は横ばいで推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      4,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は長万部町の住宅地域であるが、特に郊外部の既成住宅地域と代替競争等の関係が強い。需要者は町内居住 者の世帯分離等が中心であり、町外からの流入は殆ど見られない。人口減少、少子高齢化が続く中、需要は弱いものの 、地価は底値圏にあり横ばいで推移している。需要の中心となる価格帯を把握することは困難であるが、街路条件が劣 る宅地では１㎡当たり５千円程度、総額１５０万円程度であると思料する。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は長万部町郊外部の既成住宅地域に係る類似事例を複数採用しており規範性が高い。一方、周辺は賃貸住宅は 殆ど見られず、賃貸市場は未成熟であることから、収益還元法は規範性に乏しいため適用していない。標準地に係る市 場参加者は類似不動産の取引価格等の動向を重視して取引を行う傾向が強く、標準地の価格形成への説得力の高い比準 価格を妥当と判断し、類似地域の価格動向も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      4,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口減少、少子高齢化により、新規不動産需 要は減退しており、住宅地・商業地ともに需 要は弱含んでいる。 地域内に特段の変動要因はなく、地価は底値 圏にあり横ばいで推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％