別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
石狩 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石狩 -7 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 宮﨑 信彦   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 38,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石狩市花川北4条2丁目131番
②地積
 (㎡)
288  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度地区
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東8m市道 水道、ガス、下水 麻生

9.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    80 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
花畔団地内の一般住宅地域

基準方位北 8m市
交通

施設
麻生駅北西方

9.0km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はなく、暫くは現状維持で推移するものと予測する。札幌市周辺都市の宅地供給不足と
需要増を反映して地価は上昇傾向にあったが、今後は横這いから若干の下落も予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね石狩市花川地区を中心とする住宅地域一円と把握するが、特に花畔団地内の住宅地域との価格牽連性
が強い。中心となる需要者は石狩市の居住者であるが、札幌市居住者からの需要も多い。札幌市の地価上昇を受けて、
割安感のある近隣地域への需要増があり地価は上昇していたが、昨年あたりから停滞傾向が見られる。需要の中心とな
る価格帯は、土地は1,000万円前後、中古戸建で2,000万円前後、新築戸建で3,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的の取引が中心の一般住宅地域内にあり、第1種低層住居専用地域の用途指定を受けているため容積
率の規制が厳しい。このためアパート等の収益物件はほとんど見られない。投資の採算性が低い地域特性を踏まえ収益
価格は試算せず、実際の取引事例から試算された比準価格を標準とするとともに、代表標準地からの検討も加え、さら
に不動産取引市場の現状及び将来動向を勘案の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石狩 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         40,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[108.0]
[104.5]
100
37,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
札幌圏の郊外部に流れる需要を取り込んで、
堅調な不動産需要が続いたが建築費の高騰と
地価上昇等で需要の減退が認められ地価は横
這傾向

古い建物を取壊し、新しい建物を建築する目
的での取引が多い地域である。画地規模が大
きく、総額が大きくなるため、単価的にはや
や弱含みである。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他       +8.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 石狩 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12513
61235
-591017
石狩市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
北西8m、角地




1低専
高度地区
地区計画等
(50,80)
b 12513
61235
-591019
石狩市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
北8m、角地




1低専
高度地区
地区計画等
(50,80)
c 12513
61235
-591020
石狩市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西11m市道、
北西8m、角地




1低専
高度地区
地区計画等
(60,80)
d 12513
61235
-591022
石狩市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
高度地区
地区計画等
(50,80)
e 12513
61235
-111008
石狩市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,336  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.6]

39,136 
100
[ 100.0]

39,136 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

40,900 
b (            
35,449  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

34,747 
100
[ 100.0]

34,747 

36,300 
c (            
38,986  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

37,682 
100
[ 103.0]

36,584 

38,200 
d (            
41,935  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

42,389 
100
[ 100.0]

42,389 

44,300 
e (            
30,956  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.4]

32,112 
100
[  99.8]

32,176 

33,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,500 円/㎡]  



石狩 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専による収益面の有効利用の規制のほか、自用の一般住宅が殆どの地域であり、賃貸市場の形成が未成熟で
、適正な賃料水準の把握が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 石狩 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  石狩市花川北四条二丁目131番
4311000075118-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
石狩 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石狩 -7 北海道 北海道第4 氏名  不動産鑑定士 小林 永佳   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 38,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月12日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石狩市花川北4条2丁目131番
②地積
 (㎡)
288  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東8m市道 水道、ガス、下水 麻生

9.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    80 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北 8m市
交通

施設
麻生駅北西方

9.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
花川北地区の住宅地域で、地域内に特に変動はない。札幌市と比べ地価が割安のため近年は住宅地需要が堅調で
あったが、最近は建築費高騰の影響を受けその勢いは止まっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は石狩市花川地区の住宅地域一円の範囲。需要者は市内居住者のほか、札幌市からの転入者も含んでいる。
当該地域は札幌市に近く割安感もあることから近年需要は堅調であったが、最近は建築費の高騰等からその勢いは止ま
っている。なお中心となる価格帯は、土地が1,000万円程度、新築戸建物件は3,500万円~4,000万円程
度に集約されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格の査定では規範性を有する4事例を採用し、適正に比較等を行って求めており、市場の実態が反映されている
。収益価格においては戸建住宅がその殆どを占め、周辺にアパートが見られないことから賃貸市場が形成されていない
と判断し適用しなかった。本件においては代表標準地との検討、地元不動産業者へのヒアリング結果も考慮の上、規範
性の高い比準価格を以て鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石狩 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         40,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[105.0]
[104.5]
100
38,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は微減傾向。高齢化率は上昇して
いるが北海道と概ね同程度である。不動産需
要は最近の建築費の高騰でその勢いは止まっ
ている。

一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域。札幌市と
比べ割安感があり、需要は堅調であったが、
最近は建築費及び地価の高騰等の影響で、勢
いはない。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 石狩 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12513
61235
-111001
石狩市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
南東8m、
二方路



1低専

(50,80)
b 12513
61235
-591004
石狩市

建付


  
(           ) 
正方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 12513
61235
-111008
石狩市

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
d 12513
61235
-591012
石狩市

更地


  
(           ) 
正方形 南東8m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,818  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

41,200 
100
[ 105.0]

39,238 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

41,000 
b (            
38,095  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

37,907 
100
[ 100.0]

37,907 

39,600 
c (            
30,956  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.4]

32,112 
100
[  95.8]

33,520 

35,000 
d (            
37,235  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

35,810 
100
[  95.8]

37,380 

39,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,500 円/㎡]  



石狩 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟で適切な賃貸事例が把握できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 石狩 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  石狩市花川北四条二丁目131番
4311000075118-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考