令和7年1月15日　提出 赤平 5-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   赤平 5-1 北海道 北海道第４ 氏名  不動産鑑定士　更科　慎一   TEL.

鑑定評価額 2,830,000 円  １㎡当たりの価格 5,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 赤平市本町１丁目２番２外 ②地積 　(㎡) 534   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） 商業 (80,400) 準防 （その他） (90,400) 1:1.2 店舗 ＲＣ4 中小規模の小売店舗 が建ち並ぶ駅前商業 地域 南西18m道道 水道、下水 赤平 80m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    10 ｍ、南    50 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 低層店舗併用住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  21.0 ｍ、奥行　約　　  24.0 ｍ、規模　　       500 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 １８ｍ道道 交通 施設 赤平駅北東方 80m 法令 規制 （都） 商業 (90,400) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 人口減少、老齢化等に加えて滝川市等への顧客の流出が見られ、中心商業地は空店舗が目立つ状況にある。地価 は今後も下落傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層店舗併用住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      5,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は概ね赤平市の商業地域一円である。需要者は赤平市内の個人事業者及び地元法人が大半であり、他地域か らの流入は見られない。人口減少と経済の停滞により商況は弱含みで、新規の事業参入はほとんど見られない状態が続 いており、今後ともこの傾向で推移するものと思われる。取引価格、土地の規模は多様であり、需要の中心となる価格 帯の把握は困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は同一近隣地域の事例を含む４事例から比準されたものであり、試算された価格は市場性を反映した説得力を 有するものと考えられる。一方、収益価格は賃貸市場が未成熟であり、適用を断念せざるを得なかった。したがって、 取引事例より求めた比準価格を採用し、代表標準地から検討された価格及び市場動向との整合性をも確認の上、鑑定評 価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　芦別 5-1                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　      5,700 円／㎡ [ 96.5] 100 100 [100.0] 100 [104.0] [100.0] 100 5,290  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      5,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口減少等による不動産市況の低迷及び地域 経済の状況から、商業地の需要は依然として 弱く、地価は弱含みで推移している。 地域経済の低迷と顧客の流出等で駅周辺商業 地は衰退が著しく、地価の下落が止まらない 状況にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  +4.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -3.6 ％  ％