別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月13日 提出
苫小牧 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苫小牧 9-4 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 上村 慎吾   TEL.
鑑定評価額 71,700,000 円  1㎡当たりの価格 13,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月7日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫小牧市あけぼの町3丁目9番1134外
「あけぼの町3-2-6」
②地積
 (㎡)
5,194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(70,200)

1:2
事務所

S2
営業所、倉庫、工場
等が混在する工業団
南東36m道道、背面道 水道、下水 苫小牧

6.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 流通業務地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    80.0 m、規模       4,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
道道沿いに倉庫や営業所が建
ち並ぶ流通業務地域


36m道道 交通

施設
苫小牧駅北東方

6.0km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
道道沿いに倉庫や営業所が建ち並ぶ流通業務地域であり、オンラインショッピング市場の拡大等による物流量の
増加を背景に工業地需要は増してきており、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 流通業務地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内の流通業務地域を中心とした工業地域一円であり、需要者の中心は、流通業務関連の道内外の法人
事業者。流通業務系企業の営業所や倉庫、中小工場が建ち並んでおり、国道への接続が良好であることから需要者の選
好性は高い。半導体関連企業の進出やEC市場拡大等に伴う物流量増大等により需要は増加しており、地価水準は上昇
傾向と予測。取引の中心となる価格帯は、需要者の属性や取引規模等によって様々であるため、把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
道道沿いに倉庫や営業所が建ち並ぶ地域である。自己利用目的のものが大半であり、賃貸物件は極めて少なく、賃貸事
業の投資採算性を確保するのが困難であることから、収益価格の試算を断念した。試算価格の調整に当たっては、自己
利用目的の取引が中心であるため、多数の取引事例より求められた実証的価格である比準価格を標準とし、代表標準地
との検討を踏まえ、近時の不動産市況等も考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苫小牧 9-10                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         10,600 円/㎡
[108.5]
100
100
[100.0]
100
[ 86.2]
[103.0]
100
13,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇や不安定な国際情勢等の懸念はある
ものの、市内の不動産需要は堅調であり、千
歳市に建設中の半導体工場による好影響も波
及しつつある。

幹線道路沿いに営業所や倉庫が建ち並んでお
り、半導体関連企業の進出や物流量増加等を
背景に需要は増してきており、地価は上昇基
調となっている。

個別的要因に特段の変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 苫小牧 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12515
61213
-911
苫小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西16m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 12515
61213
-912
苫小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西20m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 12517
41213
-50927
苫小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 北西18m市道、
北東18m、
南東11.5m、
三方路


準工
特別用途地区
(70,200)
d 12515
61213
-50902
苫小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 南東50m道道、
北西13.5m、
二方路



工業
特別用途地区
(70,200)
e 12518
01213
-50901
苫小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西13.5m市
道、
北東14m、
北西14m、
三方路

準工
特別用途地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,454  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,454 
100
[  98.0]

14,749 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

15,200 
b (            
10,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,300 
100
[  98.0]

10,510 

10,800 
c (            
15,064  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

14,347 
100
[  93.1]

15,410 

15,900 
d (            
13,440  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

13,176 
100
[ 100.0]

13,176 

13,600 
e (            
15,010  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

14,433 
100
[  98.0]

14,728 

15,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,800 円/㎡]  



苫小牧 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の倉庫や工場等が多い地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 苫小牧 9-4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  苫小牧市あけぼの町三丁目9番1134
4323000169815-0000
2  苫小牧市あけぼの町三丁目9番1142
4323000169823-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月11日 提出
苫小牧 9-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
苫小牧 9-4 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 奥村 篤   TEL.
鑑定評価額 71,700,000 円  1㎡当たりの価格 13,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月7日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫小牧市あけぼの町3丁目9番1134外
「あけぼの町3-2-6」
②地積
 (㎡)
5,194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(70,200)

1:2
事務所

S2
営業所、倉庫、工場
等が混在する工業団
南東36m道道、背面道 水道、下水 苫小牧

6.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 流通業務地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    80.0 m、規模       4,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

36m道道 交通

施設
苫小牧駅北東方

6.0km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
営業所、倉庫、工場等が混在する道道沿いの工業団地であり、地域要因に大きな変動はない。なお、市内東部地
区の工業地は利便性が優ること等から需要が強く、地価は若干の上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 流通業務地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は苫小牧市内及び競合都市の工業地域全体であり、広範囲に及ぶ。特に、苫小牧東部地区の工業地との代替
競争関係が強い。需要者の中心は、本州大手企業や地場の企業等が大半である。なお、対象公示地周辺は高速道路のイ
ンターチェンジや苫小牧港に近く交通利便性が優ることから、流通業務用地、資材倉庫用地等での需要が強く、地価は
若干の上昇傾向で推移している。土地は1万円/㎡前後の物件が需要の中心になっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記より比準価格を試算した。取引事例は苫小牧東部地区のうち、対象公示地が存するあけぼの町及びその周辺地域の
物件を採用した。なお、対象公示地周辺は自己所有の倉庫や工場等が多い地域であり、賃貸市場が未成熟であるため収
益還元法は適用しなかった。よって、道内工業都市の経済動向、代表標準地との検討も踏まえ、対象公示地が存する、
あけぼの町周辺の工業地取引の現状を反映した比準価格を妥当と判断して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 苫小牧 9-10                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         10,600 円/㎡
[108.5]
100
100
[100.0]
100
[ 86.2]
[103.0]
100
13,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
一般物流増加や半導体関連企業の動きも見ら
れ、利便性の高い苫小牧東部地区内の工業用
地への需要は強い。


苫小牧東部地区の工業地域は利便性が優るこ
とから一定の需要が見込まれ、地価は若干の
上昇傾向で推移。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 苫小牧 9-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12515
61213
-50904
苫小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 南東36m道道、
北西12m、
二方路



準工
特別用途地区
(70,200)
b 12517
41213
-905
苫小牧市

更地


  
(           ) 
台形 北西16m市道、
北東12m、
角地



準工

(70,200)
c 12517
41213
-50933
苫小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東18m市道、
北17m、角地




準工
特別用途地区
(70,200)
d 12515
61213
-913
苫小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 南西20m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,843  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

8,755 
100
[  70.0]

12,507 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

12,900 
b (            
9,586  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

9,130 
100
[  68.6]

13,309 

13,700 
c (            
9,860  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

9,762 
100
[  68.6]

14,230 

14,700 
d (            
9,800  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,800 
100
[  68.6]

14,286 

14,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,800 円/㎡]  



苫小牧 9-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の倉庫や工場等が多い地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 苫小牧 9-4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  苫小牧市あけぼの町三丁目9番1134
4323000169815-0000
2  苫小牧市あけぼの町三丁目9番1142
4323000169823-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考