令和7年1月15日　提出 岩見沢 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   岩見沢 -2 北海道 北海道第４ 氏名  不動産鑑定士　更科　慎一   TEL.

鑑定評価額 3,370,000 円  １㎡当たりの価格 12,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 岩見沢市春日町４丁目２３番 ｢春日町４－４－１３｣ ②地積 　(㎡) 274   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １低専 (40,60) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 南東8m市道 水道、ガス、下水 岩見沢 2.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南   100 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  21.0 ｍ、規模　　       270 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 基準方位　北　　８ ｍ市道 交通 施設 岩見沢駅南東方 2.6km 法令 規制 （都） １低専 (40,60) ⑤地域要因の将 　来予測 市街地中心部の利便性の高い住宅地域との比較で価格が下落し続けていたが、比較的環境も良く価格も手頃であ ることから、今後は横這いで推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     12,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は国道１２号以南に所在する戸建住宅地域である。需要者の中心は市内居住者であり、他からの転入は少な い。周辺地域一帯は起伏があり、文教地区として位置づけられている環境良好な住宅地であるが、利便性が劣り、地勢 も敬遠される傾向にある。但し、近年は需要が回復し市場は安定しているものと思われる。需要の中心となる価格帯は ３００㎡程度の土地で３５０万円前後となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該地域は戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり民間のアパート等は見られず、自用目的の取引が中心で賃貸市場が 形成されている状況にはない。したがって、収益価格の試算は行わなかった。鑑定評価額の決定は実際の取引事例を基 に試算され、市場性を反映した実証的な価格と認められる比準価格を標準とし、不動産市場の動向、価格の推移、他の 公示地との均衡等を勘案して上記のとおりとした。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     12,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 札幌圏を中心に地価の上昇傾向が見られるが 、人口減・高齢化が進むその他の市町村の不 動産需要は弱含みの状態が続いている。 市中心部からやや離れているが、供給が少な いため、価格は維持されているものと思われ る。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％