別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月11日　提出
釧路 -14　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
釧路 -14 北海道 北海道第８ 氏名  不動産鑑定士　河合　貢   TEL.
鑑定評価額 3,650,000 円  １㎡当たりの価格 16,600 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月8日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 釧路市緑ケ岡５丁目４７番７８
｢緑ケ岡５－１６－１１｣		 ②地積
　(㎡)		 220  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 １低専
(50,80)

（その他）

1:2		 住宅

Ｗ2		 一般住宅等が建ち並
ぶ高台の住宅地域
 南西5m市道 水道、ガス、下水 釧路

3.4km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   120 ｍ、西   250 ｍ、南   120 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       220 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 釧路湖陵高校及び工業高校に
程近い住宅地域		 街

路		 基準方位　北、５ｍ
市道		 交通

施設		 釧路駅南東方

3.4km		 法令

規制		 １低専
(50,80)
⑤地域要因の将
　来予測		 古い住宅も見られ漸次建て替えが進むと見込まれるが、第１種低層住居専用地域であることから一般住宅が建ち
並ぶ住宅地域として今後も同様の状況で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 方位　　　　　　　　　　　　　　  +7.5
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     16,600 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は橋南で春採湖の北側に広がる住宅地域一帯の圏域である。需要者は主として当市居住者であり、地縁性の
ある個人が中心と見込まれる。価格水準が低位であるが住宅地域として特段人気は無い。近くの地域幹線道路が拡幅整
備され街路効用はやや良化しているが強めの需要を喚起する要因とまではなっていない。土地のみでは２２０㎡程度で
３５０～４００万円程度、新築戸建住宅では３，０００万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 共同住宅等の収益物件はほとんど無いうえ戸建住宅も自己使用が支配的で賃貸市場は未成熟のため収益価格は試算でき
ない。一方、取引事例比較法では近隣地域内を中心とする取引事情のない事例を採用した。過去年の取引価格の推移動
向をも参考としつつ判定したもので、比準価格の信頼度は高いと判断する。下記代表標準地からの検討結果を踏まえ、
比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　釧路 -15                   　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +5.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     18,200 円／㎡		 [100.0]
100		 100
[105.0]		 100
[112.2]		 [107.5]
100		 16,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     16,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 当市全体で年間３，０００人程度の人口減少
が続いているほか、世帯数も大きく減少して
いる。今後は更に物価及び金利動向による影
響が懸念される。

地域要因に変動はない。




個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　 +10.0
環境　　　　　　   0.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
0.0 ％  ％
３　試算価格算定内訳 釧路 -14　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １２５１４
３１２０６
-22		 釧路市

 貸家
建付
地
   
（　          ） 		 ほぼ長方形 西11m市道、
北5m、角地
１低専

(50,80)
b １２５１４
３１２０６
-50042		 釧路市

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 南東7.3m市道
、中間画地
１低専

(50,80)
c １２５１４
３１２０６
-50047		 釧路市

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 南東4m市道、
中間画地
１低専

(50,80)
d １２５１６
７１２０６
-11		 釧路市

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 南西6m私道、
中間画地
１低専

(50,80)
e １２５１６
７１２０６
-20		 釧路市

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 南西5m市道、
中間画地
１低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
17,230  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[  90.0]		 100
[ 109.2]
17,532 		 100
[ 100.0]
17,532 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +7.5

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 107.5]
　　　　 100
18,800 
b (　           ) 
11,689  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 107.5]
10,873 		 100
[ 100.0]
10,873 
11,700 
c (　           ) 
11,022  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 107.5]
10,253 		 100
[ 100.0]
10,253 
11,000 
d (　           ) 
13,444  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 107.5]
12,506 		 100
[  82.5]
15,159 
16,300 
e (　           ) 
24,982  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 107.5]
23,239 		 100
[ 100.0]
23,239 
25,000 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　  +9.2 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　  +7.5 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　  +7.5 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -3.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -15.0
画地　　　　  +7.5 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　  +7.5 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     16,600 円／㎡]  



釧路 -14　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 当該地域は第１種低層住居専用地域であり居住性を重視する地域であるうえ、戸建住宅に対し収益性を求めて投
資する環境にはないため非適用地点とするのが妥当と判断した。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 釧路 -14　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　釧路市緑ケ岡五丁目４７番７８
 4600000315781-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 7 年地価公示）
令和7年1月14日　提出
釧路 -14　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
釧路 -14 北海道 北海道第８ 氏名  不動産鑑定士　小原　孝太郎   TEL.
鑑定評価額 3,700,000 円  １㎡当たりの価格 16,800 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)
路
線
価		 [令和6年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 釧路市緑ケ岡５丁目４７番７８
｢緑ケ岡５－１６－１１｣		 ②地積
　(㎡)		 220  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 １低専
(50,80)

（その他）

1:2		 住宅

Ｗ2		 一般住宅等が建ち並
ぶ高台の住宅地域
 南西5m市道 水道、ガス、下水 釧路

3.4km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   120 ｍ、西   250 ｍ、南   120 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       220 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 学校施設、商業施設群に近接
するが、緩傾斜地でもあり、
敬遠する向きも残る。		 街

路		 基準方位北、５ｍ市
道		 交通

施設		 釧路駅

3.4km		 法令

規制		 １低専
(50,80)
⑤地域要因の将
　来予測		 高台に存し、公共施設、商業施設に近接する相対的優位性から見直しの動きが続いており、横ばい継続か、若干
の強含みに転じる可能性も感じられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 方位　　　　　　　　　　　　　　  +7.5
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     16,800 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は緑ケ岡地区全域のほか、春採地区、貝塚地区等の住宅地域の一部で、緑ケ岡地区でも低地のエリアとは価
格牽連性が薄れつつある。釧路川以南の住宅地域内でも生活利便性が保たれており、幅広い年齢層から需要が確認され
、地縁的選好性よりも利便性、減災面に着目した取引が主流となりつつある。近傍の分譲地も販売状況は比較的堅調で
、武佐地区等との相対的優位性が感じられる。標準規模の更地で５００万以下が中庸と把握する。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 自用目的の取引が主流で、近隣地域、類似地域から多数の信頼性ある取引事例を収集し得た。居住の快適性に主眼が置
かれた戸建住宅地域で、行政的条件面や画地規模での共同住宅想定自体が非現実的であり、各採用数値の信頼性も低い
ため、収益還元法は非適用とした。実証性ある事例資料から裏付けられた比準価格を標準とし、代表標準地からの規準
も踏まえ、市内各住宅地との相対的競争力の変化も睨み、本件鑑定評価額を決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　釧路 -15                   　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +5.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     18,200 円／㎡		 [100.0]
100		 100
[105.0]		 100
[111.4]		 [107.5]
100		 16,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     16,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 基幹産業転換や人口減が進行し、学区再編成
や商業効用変化を睨んだ市内各住宅地間の競
争力分化が継続する。


地域要因に特段の変動はない。学校施設、商
業施設を中心に利便性は概ね維持されており
、幅広い世代から需要が見込まれる。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +3.5
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　  +5.0
行政　　　　　　  +2.5
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+1.2 ％  ％
３　試算価格算定内訳 釧路 -14　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １２５１４
３１２０６
-22		 釧路市

 貸家
建付
地
   
（　          ） 		 ほぼ長方形 西11m市道、
北5m、角地
１低専

(50,80)
b １２５１６
７１２０６
-19		 釧路市

 更地


   
（　          ） 		 長方形 北西16m市道、
中間画地
１住居

(60,200)
c １２５１６
７１２０６
-24		 釧路市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 西16m市道、
北5.4m、角地
１住居

(60,200)
d １２５１６
７１２０６
-25		 釧路市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ整形 西6m私道、
中間画地
１中専

(60,200)
e １２５１６
７１２０６
-26		 釧路市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南東6m市道、
北東5m、角地
１低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
17,230  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[  90.0]		 100
[ 109.2]
17,532 		 100
[ 100.0]
17,532 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +7.5

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 107.5]
　　　　 100
18,800 
b (　           ) 
23,992  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 102.5]
23,407 		 100
[ 115.3]
20,301 
21,800 
c (　           ) 
9,585  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[  90.0]		 100
[ 108.2]
9,843 		 100
[ 124.0]
7,938 
8,530 
d (　           ) 
7,646  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  56.0]
13,654 		 100
[  88.3]
15,463 
16,600 
e (　           ) 
19,016  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 112.9]
16,843 		 100
[ 100.0]
16,843 
18,100 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　  +9.2 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　 +12.5 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　  +2.5 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +2.5 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　 +12.5 交通・接近　   0.0 環境　　　　  +7.5
画地　　　　  +8.2 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +2.5 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　 -30.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.5 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -12.5
画地　　　　 -20.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  +2.5 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　 +12.9 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     16,800 円／㎡]  



釧路 -14　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 当地域は、戸建住宅と共同住宅が混在する地域であるが、標準画地規模程度の共同住宅投資は皆無で、今後も収
益的観点から不動産投資は期待できず、これらの実情から非適用とした。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 釧路 -14　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　釧路市緑ケ岡五丁目４７番７８
 4600000315781-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考