令和7年1月15日　提出 旭川 9-4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   旭川 9-4 北海道 北海道第７ 氏名  不動産鑑定士　伊藤　美佐緒   TEL.

鑑定評価額 20,000,000 円  １㎡当たりの価格 8,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 旭川市工業団地２条１丁目３６番４６外 ｢工業団地２条１－２－２２｣ ②地積 　(㎡) 2,495   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工専 (60,200) （その他） 1:1 倉庫兼事務所 Ｓ2 中小規模の工場、倉 庫等が多い工業地域 東15m市道 水道、下水 旭川 9.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西    60 ｍ、南    90 ｍ、北   120 ｍ ②標準的使用 工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  49.0 ｍ、奥行　約　　  51.0 ｍ、規模　　     2,500 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 １５ｍ市道 交通 施設 旭川駅北東方 9.4km 法令 規制 工専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 中小規模の工場、倉庫等が多い工業団地である。空港や市中心部からの交通アクセスが良好など立地条件に恵ま れ、需要は安定しており、地価水準は横這い傾向と予測される。 (3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      8,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、旭川市内の工業地域一円の圏域である。主たる需要者は、道内外の物流・軽工業系の法人事業者が中心 になるものと思われる。市内における工業地の需給は地域が限定されており比較的安定している。また、近隣地域は空 港や市中心部への交通アクセスが良好な立地条件から需要は安定しており、地価水準は横這い傾向で推移している。こ の種の不動産は取引規模や価格帯が一様ではなく、市場における中心価格帯は把握が困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する取引事例を採用して試算した価格で、市場性を反映し説得力を有する。 一方、当該地域は自用物件を主とし、賃貸需要が見込めないものと判断されたことから収益価格の試算は断念した。よ って本件においては、市場性を反映した比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記 のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　旭川 9-3                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     12,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [148.5] [100.0] 100 8,080  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      8,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 住宅投資の減少など一部に弱めの動きもみら れるが、個人消費の堅調な推移、観光の回復 、公共投資の高水準での推移等、景気は持ち 直している。 地域内に特段の変動要因は見られず、立地条 件等から需要は安定しており、地価水準は横 這い傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +50.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％