別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
札幌清田 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌清田 -18 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 藤田 絵理子   TEL.
鑑定評価額 18,400,000 円  1㎡当たりの価格 115,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市清田区北野7条2丁目266番15
「北野7条2-17-7」
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区
特別用途地区


1.2:1
住宅

W2
中規模住宅、アパー
トが建ち並ぶ住宅地
北西12m市道 水道、ガス、下水 南郷18丁目

800m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  1
2m市道
交通

施設
南郷18丁目駅南方

800m
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
清田区の北西部・豊平区及び白石区との区境に近接する住宅地域で変動要因は見られず、現状維持で推移すると
予測する。新築戸建の着工数は減少気味であるが、近隣地域は地下鉄駅徒歩圏のため相応の需要が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           115,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北野地区を中心とした清田区・豊平区等の住宅地域の圏域。需要者は札幌市内に居住する住宅取得目的
の個人が中心である。当該地域は南郷18丁目駅徒歩可能な位置にあり、周辺には各種商業施設が充実している。建築
費高騰、金利上昇等により住宅取得マインド低下が懸念されるが、立地条件の良好な地域の需要は底堅く、地価水準は
上昇傾向。需要の中心的な価格帯は、土地は1,800万円程度、新築戸建住宅地で4,000万円台と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
北野地区北部に位置する閑静な住宅地域である。近隣地域は第1種低層住居専用地域内にあり、アパート等の収益物件
も見られるが、需要者の殆どは戸建住宅を建築するために土地を取得する個人であり、自己利用目的での取引が中心で
ある。よって、地域的特性から収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえた結果、市場取引の実勢を反映して
いる実証的な比準価格をもって妥当と認めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌清田 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         73,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[ 63.1]
[101.5]
100
113,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          110,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費高騰、物価高、金利上昇不安から住宅
需要は不安定で、利便性による選別が厳しく
なり立地条件による格差が広がる傾向にある


地域の変動要因は特に見受けられない。戸建
住宅を中心とした住宅地域であるが、地下鉄
駅徒歩圏のため需要は底堅く、地価水準は上
昇傾向である。

特にない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    -10.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌清田 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12511
51110
-111007
札幌市清田区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 西9.1m市道、
北西8m、角地




準住居
18m高度地区
(60,200)
b 12511
51110
-591015
札幌市清田区

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
c 12511
51110
-591021
札幌市清田区

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
d 12511
51110
-595001
札幌市清田区

更地


  
(           ) 
台形 南東11m市道、
南西7m、角地




近商
18m高度地区
特別用途地区
(100,200)
e 12511
51105
-591024
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
長方形 南東20.8m市
道、中間画地




2低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
102,764  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 108.2]

99,975 
100
[  98.9]

101,087 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

103,000 
b (            
122,282  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.5]

124,715 
100
[  93.1]

133,958 

136,000 
c (            
108,833  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

104,146 
100
[  87.5]

119,024 

121,000 
d (            
107,122  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.6]

99,954 
100
[  99.9]

100,054 

102,000 
e (            
108,519  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

107,896 
100
[  95.9]

112,509 

114,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境      -3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     115,000 円/㎡]  



札幌清田 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域で、戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃貸用建物の建設は経済的な合理性の観点
から想定しがたいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌清田 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市清田区北野七条二丁目266番15
4307000013641-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
札幌清田 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌清田 -18 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 石川 勝利   TEL.
鑑定評価額 18,100,000 円  1㎡当たりの価格 113,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市清田区北野7条2丁目266番15
「北野7条2-17-7」
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区
特別用途地区


1.2:1
住宅

W2
中規模住宅、アパー
トが建ち並ぶ住宅地
北西12m市道 水道、ガス、下水 南郷18丁目

800m
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  1
2m市道
交通

施設
南郷18丁目駅南方

800m
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
清田区の北西端付近で豊平区・白石区との境界付近に位置し良好な住環境を指向する住宅地域。地域内の不動産
市場は需給調整が進んでいるものの依然として価格は上昇傾向。地域要因に変動を認めず当面現状維持と予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           113,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、清田区を中心として豊平区や白石区等の札幌市郊外部に位置する住宅地域である。主たる需要者は、札
幌市内外に居住する一次取得者層が中心である。地域内の不動産市場では需給調整が順調に進んでいるものの、最寄り
駅徒歩圏内に位置する閑静な住宅地であり相応の需要が認められるため依然として超過需要の状況にあることから地価
は上昇傾向。中心的価格帯は、土地160㎡程度の標準的な画地規模で17百万円台後半~18百万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性や生活上の利便性を重視し賃貸用建物を想定することが困難な第1種低層住居専用地域内の住宅地域であ
る。収益還元法は当該標準地の最有効使用及び市場参加者の属性から規範性に乏しいので適用しない。自己の居住用建
物の建築を目的とした市場参加者は、居住の快適性を重視し現実に発生した取引価格を指標として価格決定を行う傾向
にある。こうした市場特性を考慮のうえ比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌清田 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         73,700 円/㎡
[100.4]
100
100
[104.5]
100
[ 63.4]
[101.5]
100
113,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          110,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
借入金利の先高感や建築費高騰による住宅取
得に関する不安材料もあるが、個人消費に持
ち直しの動きがみられ消費者物価も上昇傾向
で推移している。

優良な住環境を指向する住宅地域。価格調整
が進んでいるものの、一次取得者層を中心に
相応の需要を維持していることから地価は上
昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    -17.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌清田 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12511
51110
-591017
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
b 12511
51105
-591041
札幌市豊平区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12511
51105
-111029
札幌市豊平区

更地


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12511
51105
-591028
札幌市豊平区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,548  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

94,304 
100
[  77.6]

121,526 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

123,000 
b (            
104,108  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

101,456 
100
[  91.0]

111,490 

113,000 
c (            
120,071  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

117,658 
100
[ 107.1]

109,858 

112,000 
d (            
80,019  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

80,019 
100
[  79.4]

100,780 

102,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境     -12.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境     -10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     113,000 円/㎡]  



札幌清田 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なことから原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
良好な住環境を指向する第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地であり、最有効使用及び市場参加者の属性から
収益還元法の適用は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌清田 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市清田区北野七条二丁目266番15
4307000013641-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考