令和7年1月14日　提出 札幌手稲 -7　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   札幌手稲 -7 北海道 北海道第３ 氏名  不動産鑑定士　流田　有啓   TEL.

鑑定評価額 15,800,000 円  １㎡当たりの価格 69,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 56,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年1月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 札幌市手稲区前田９条１２丁目３８３番６４ ｢前田９条１２－２－１０｣ ②地積 　(㎡) 227   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 地区計画等 北側斜線高度地区 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 南西8m市道 水道、ガス、下水 手稲 2.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    20 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       220 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　８ ｍ市道 交通 施設 手稲駅北東方 2.4km 法令 規制 １低専 (40,80) 地区計画等 北側斜線高度地区 ⑤地域要因の将 　来予測 地域に特段の変動要因はないが、建築費高騰等の一般的要因の影響もあり、駅徒歩圏外の住宅地は需要が落ち着 き、地価は横這いの基調に入ってきている。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     69,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は手稲区内において、主にＪＲ駅から少し距離がある地域の幹線背後の住宅地域一帯である。主たる需要者 は戸建住宅の所有を目的とする個人又は戸建住宅の建築、販売等を目的とする法人等が中心である。手稲区内ではＪＲ 駅周辺を中心として需要は安定しているが、幹線道路背後についても需要は底堅い。中心的価格帯は土地が規模２００ ㎡程度で、１４００万円程度となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 新川通背後の住宅地域で、周辺は戸建住宅が多くを占め、取引は自用目的が中心となっている。アパート等の収益物件 もほとんど見られず、また戸建住宅の賃貸もほとんどない。容積率や地域の標準的な土地の地積等から、想定する建物 の投資に対して得られる収益が低位となる為、収益還元法は適用を断念した。本件においては、売買市場の実態を反映 した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　札幌手稲 -3                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +4.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    105,000 円／㎡ [101.9] 100 100 [104.5] 100 [154.5] [104.5] 100 69,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     69,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 概して低金利状態は続いており、建築費の高 騰、労働供給の不足など不動産を取り巻く一 般的要因は刻々と変化しているが需要は安定 している。 地域要因に特段の変化はないが、近年続いて きた上昇傾向も一般的要因の影響等で落ち着 き、地価は横這い基調に入ってきている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　 +50.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％