別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月15日 提出
札幌厚別 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌厚別 9-1 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 姥澤 克文   TEL.
鑑定評価額 91,300,000 円  1㎡当たりの価格 69,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市厚別区厚別東5条2丁目14番194外
「厚別東5条2-3-30」
②地積
 (㎡)
1,323  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
33m高度地区
特別用途地区

(70,200)

1.2:1
工場

工場、倉庫等が建ち
並ぶ国道背後の工業
団地
北東15m市道、北西側道 水道、ガス、下水 新さっぽろ

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 工場兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    35.0 m、規模       1,400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

15m市道 交通

施設
新さっぽろ駅北東方

1.3km
法令

規制
準工
(60,200)
33m高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
周辺の住宅地開発も進行し、今後は住宅地不足や排煙等の環境問題もあり、住宅地域移行地域としての要素が強
くなって行くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、札幌市内及び周辺市町村の工業地域。需要者の中心は物流及び食品製造等を中心とする道内の事業者。
新札幌に1.3kmと近く、かつ国道及び道道並びに大谷地や江別西ICへのアクアセスも良好な立地から、需要は安
定的。近年は周辺住宅地の高騰による相対的地位の上昇から、価格は大きく上昇していたが、現在は幾分落ち着きを見
せている。取引の中心となる価格帯は用途や規模等により大きく異なるため、的確に把握できないのが現状である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上から、比準価格を得た。収益価格は、投資採算性に見合う合理的な賃貸市場が形成されていないため適用しなかっ
た。周辺が住宅地に囲まれ、食品の工場や流通関連の工場・倉庫が建ち並ぶ中、比準価格は価格牽連性の強い事例を中
心に試算されており、説得力がある。以上から、最近の地域の不動産動向を表す比準価格を中心に、代表標準地からの
検討結果を重視して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌白石 9-3                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,000 円/㎡
[108.8]
100
100
[100.0]
100
[110.3]
[103.0]
100
69,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物流に対する需要の高まりから、札幌近郊の
工業地域に対する引き合いは依然として高く
、住宅に囲まれており、住宅地域移行の要素
も見込まれる。

流通系の工業地として都心接近や交通アクセ
スに優れた立地環境から、依然として需要は
高い。


特にない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +15.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.3 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌厚別 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25K12
0T108
-599703
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西15m市道、
南東12m、
角地



準工
33m高度地区
特別用途地区
(70,200)
b 25K11
6T104
-599001
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東16m市道、
南12m、角地




準工
流通業務地区
(70,200)
c 25K16
1T104
-599001
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m市道、
南西12m、
角地



準工
33m高度地区
特別用途地区
(70,200)
d 25K11
6T104
-599003
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




準工
地区計画等
特別用途地区
(60,200)
e 25K11
6T104
-119001
札幌市白石区

底地


  
(           ) 
不整形 南16m市道、
西10m、
準角地



準工
特別用途地区
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,268  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

69,334 
100
[ 106.0]

65,409 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

67,400 
b (            
111,111  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

112,405 
100
[ 116.3]

96,651 

99,600 
c (            
65,584  
100
[ 100.0]
[ 109.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

69,595 
100
[ 117.6]

59,179 

61,000 
d (            
68,232  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,074 
100
[ 103.5]

67,704 

69,700 
e (      65,582
65,582  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.8]

68,970 
100
[ 104.5]

66,000 

68,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,000 円/㎡]  



札幌厚別 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の工場が多い地域で、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌厚別 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市厚別区厚別東五条二丁目14番194
4316000041921-0000
2  札幌市厚別区厚別東五条二丁目14番195
4316000041922-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
札幌厚別 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌厚別 9-1 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 高橋 ひろ子   TEL.
鑑定評価額 92,600,000 円  1㎡当たりの価格 70,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市厚別区厚別東5条2丁目14番194外
「厚別東5条2-3-30」
②地積
 (㎡)
1,323  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
33m高度地区
特別用途地区

(70,200)

1.2:1
工場

工場、倉庫等が建ち
並ぶ国道背後の工業
団地
北東15m市道、北西側道 水道、ガス、下水 新さっぽろ

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 工場兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

15m市道 交通

施設
新さっぽろ駅北東方

1.3km
法令

規制
準工
(70,200)
33m高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
国道背後の工業地域である。特段の変動要因はなく、今後も現状の環境を維持して推移するものと予測する。複
数の幹線道路への接続が良く、市内の工業地の供給不足もあり地価は上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 工場兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、おおむね厚別・白石区内を中心とした市内の工業地域一円である。需要者の中心は道内外の法人等であ
る。幹線道路・高速道路への接続が良く、また市内の工業地の供給不足もあり需要は強含みである。工業地は特性が強
く、土地需要の中心価格帯は、業種・用途・規模等により様々で幅があり見いだせない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場で実際に取引された、白石・厚別区内の工業地の事例を採用したもので実証的な価格である。収益価格
は不動産の収益性を示す価格であるが、自己使用での建物が中心であり賃貸市場が形成されておらず、賃貸物件の想定
が困難なため非適用とした。よって規範性の高い比準価格を重視し、代表標準値・前年標準地価格との検討、市場性を
再確認し比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌白石 9-3                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,000 円/㎡
[108.8]
100
100
[100.0]
100
[109.1]
[103.0]
100
69,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は一部に弱さがあるが穏やかに回復して
いる。物価上昇、金利動向の先行き不透明感
など不動産の需給動向にも影響を与える要因
が懸念される。

地域要因に特段の変動はないものの、国道等
への接続も良く地価水準は上昇傾向にある。



特にない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.9 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌厚別 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 25K16
1T104
-599001
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m市道、
南西12m、
角地



準工
33m高度地区
特別用途地区
(70,200)
b 25K11
6T104
-599003
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




準工
地区計画等
特別用途地区
(60,200)
c 25K12
0T108
-599703
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西15m市道、
南東12m、
角地



準工
33m高度地区
特別用途地区
(70,200)
d 25K14
4T104
-599001
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西26m国道、
中間画地




準工
特別用途地区
日影規制除外区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,584  
100
[ 100.0]
[ 109.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

69,595 
100
[ 109.3]

63,673 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

65,600 
b (            
68,232  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,074 
100
[ 102.8]

68,165 

70,200 
c (            
69,268  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

69,334 
100
[ 103.0]

67,315 

69,300 
d (            
53,204  
100
[  70.0]
[ 112.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

85,810 
100
[ 133.9]

64,085 

66,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 競売物件

%/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,000 円/㎡]  



札幌厚別 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
工場、倉庫等の建ち並ぶ工業団地で、自己使用での建物が中心であり賃貸市場が形成されておらず、賃貸物件の
想定が困難なため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌厚別 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市厚別区厚別東五条二丁目14番194
4316000041921-0000
2  札幌市厚別区厚別東五条二丁目14番195
4316000041922-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考