令和7年1月14日　提出 札幌厚別 -20　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   札幌厚別 -20 北海道 北海道第２ 氏名  不動産鑑定士　高橋　ひろ子   TEL.

鑑定評価額 28,900,000 円  １㎡当たりの価格 105,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 80,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 札幌市厚別区厚別西２条２丁目６８番２ ｢厚別西２条２－５－２５｣ ②地積 　(㎡) 275   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 北側斜線高度地区 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅が多い、Ｊ Ｒ駅北側の既成住宅 地域 南東8m市道 水道、下水 厚別 300m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    70 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  21.0 ｍ、規模　　       270 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 基準方位北、８ｍ市 道 交通 施設 厚別駅北西方 300m 法令 規制 １低専 (40,80) 北側斜線高度地区 ⑤地域要因の将 　来予測 ＪＲ厚別駅に近い住宅地域である。特段の変動要因はなく、今後も現状の住環境を維持して推移するものと予測 する。駅に近い事もあり地価は上昇傾向であるがその勢いは弱まりつつあると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    105,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、おおむね厚別区及び白石区内の居住環境の類似した住宅地域一円である。需要者の中心は、主に札幌市 内及びその周辺地域の自己使用目的の個人が殆どである。道道背後でＪＲ駅にも近いことから宅地の需要は堅調である が建築費高騰等の影響からその勢いは弱まりつつある。土地は総額で２，９００万円前後、新築の戸建住宅の価格は５ ，３００万円前後が取引の中心と把握する。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅地域のため、収益物件はあまり見られず賃貸市場が形成されていない事から収益 還元法は非適用とした。比準価格は市場で取引された、厚別・白石区内の信頼性の高い事例を採用し、地域・個別性に 着目し補修正・要因比較を行って求めたもので、取引市場の実情を反映した実証的な価格である。よって代表標準地・ 前年標準地価格からの検討及び市場性の推移動向等も再確認し、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　札幌厚別 -21               　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +4.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     79,000 円／㎡ [103.8] 100 100 [104.5] 100 [ 77.8] [104.5] 100 105,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    100,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は一部に弱さがあるが穏やかに回復して いる。物価上昇、金利動向の先行き不透明感 など不動産の需給動向にも影響を与える要因 が懸念される。 地域要因に特段の変動はない。ＪＲ駅に近い 地域であることから地価水準は上昇傾向にあ る。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -4.0 環境　　　　　　 -19.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +5.0 ％  ％