別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月13日 提出
札幌西 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌西 -27 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 石川 雅啓   TEL.
鑑定評価額 44,200,000 円  1㎡当たりの価格 133,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月11日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市西区山の手7条7丁目69番
「山の手7条7-7-28」
②地積
 (㎡)
332  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
風致地区
18m高度地区

(40,200)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 発寒南

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    80 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北 6
m市道
交通

施設
発寒南駅南西方

1.5km
法令

規制
1中専
(40,200)
風致地区
18m高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
風致地区内の閑静な戸建住宅地域であり、今後も閑静な住環境を維持するものと予測する。潜在的な需要は堅調
で、地価水準は安定的で緩やかな上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           133,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は山の手地区内の一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域が圏域である。需要者の中心は戸建一般住宅用地として札
幌市内在住の個人が殆どである。札幌市の人口は令和3年10月から令和6年同月までで、約2.6%減少で世帯数は
約2.4%の伸びとなっている。住所別人口の山の手7条7丁目は3年間で人口、世帯数ともはぼ横ばいである。住宅
地として知名度が高く人気があり、需要は堅調であることから、今後も安定的な土地価格が推移するものと考える。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は札幌市の自然環境の保全を目的とした「北海道神宮風致地区の3種」に指定されており、高さ制限・建ぺい
率が通常より厳しくなっているため、自己所有の戸建住宅が多い地域である。アパート等の収益物件は風致地区による
制限もあり、戸建住宅中心の地域であることから、収益価格算定は断念した。鑑定評価額の決定にあたっては、客観的
で経済価値を適正に反映した実態的な比準価格を重視し代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌西 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[102.6]
100
100
[104.5]
100
[ 87.0]
[101.5]
100
133,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          130,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北海道新幹線の開業延期、建築費及び人件費
の高騰など、不動産需要を左右し不動産価格
にも影響が生じる可能性に留意する必要があ
る。

地域要因に大きな変動は見当たらなく取引価
格も安定しているが、一般的要因を反映して
、今後不動産需要に影響が出る可能性がある


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -13.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌西 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12513
11107
-111003
札幌市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8.4m市道
、中間画地




2低専
27m高度地区
(60,200)
b 12513
11107
-111002
札幌市西区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
27m高度地区
(60,200)
c 12513
11107
-591026
札幌市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西8m市道、
中間画地




1中専
27m
(60,200)
d 12513
11107
-591019
札幌市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
27m
(60,200)
e 12512
61107
-111022
札幌市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専
27m高度地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
134,556  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

133,628 
100
[ 102.0]

131,008 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

133,000 
b (            
134,077  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

133,152 
100
[ 100.0]

133,152 

135,000 
c (            
141,037  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

140,481 
100
[ 102.0]

137,726 

140,000 
d (            
125,343  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

121,265 
100
[ 100.0]

121,265 

123,000 
e (            
134,614  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

132,625 
100
[ 100.0]

132,625 

135,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     133,000 円/㎡]  



札幌西 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は北海道神宮風致地区に指定されており、建ぺい率が40%に抑えられていることから戸建一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域である。アパート等の収益物件が見られず賃貸市場は未熟成であることから収益還元法の適用は
困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌西 -27 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市西区山の手七条七丁目69番
4313000034663-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
札幌西 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌西 -27 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 花井 尚彦   TEL.
鑑定評価額 43,800,000 円  1㎡当たりの価格 132,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月6日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市西区山の手7条7丁目69番
「山の手7条7-7-28」
②地積
 (㎡)
332  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
風致地区
18m高度地区

(40,200)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 発寒南

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    80 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北 6
m市道
交通

施設
発寒南駅南西方

1.5km
法令

規制
1中専
(40,200)
風致地区
18m高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
風致地区内において中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な戸建住宅地域として、当面現状維持で推移すると予測する
。地価水準は若干の上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           132,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は山の手地区内の一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域一円である。主たる需要者は、戸建住宅取得目的の札幌市
内在住の個人である。標準地周辺は山の手地区の北西端付近に位置し、琴似発寒川を挟んで西野地区に隣接する地域で
ある。人気のある山の手地区内に所在することから、需要は根強いとみられる。市場の中心となる価格帯は土地面積3
00㎡程度で4,000万円前後と目される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ風致地区内の住宅地域であり、自己所有の戸建住宅が大半を占める。アパート等の収益物件
はほぼ見られず賃貸市場は未成熟である。また、取引は自己使用目的の物件が中心であることから、収益価格を試算す
ることができなかった。したがって、本件においては、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検
討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌西 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[102.6]
100
100
[104.5]
100
[ 88.2]
[101.5]
100
131,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          130,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区の住宅地需要は堅調に推移してきたが、
土地価格の上昇や建築費の高騰などから、戸
建住宅需要に陰りが見られる。


人気のある山の手地区の一角に位置し、需要
は根強いとみられる。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政        -6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌西 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12513
11107
-111017
札幌市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
27m高度地区
(60,200)
b 12513
11107
-111009
札幌市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南東6.6m市道
、中間画地




1中専
27m高度地区
(60,200)
c 12513
11107
-591018
札幌市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
北西6.5m、
二方路



2中専
18m
(60,200)
d 12513
11107
-591027
札幌市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
27m
(60,200)
e 12513
11107
-591037
札幌市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1中専
27m高度地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
183,847  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

176,810 
100
[ 116.0]

152,422 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

155,000 
b (            
222,859  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

214,755 
100
[ 116.0]

185,134 

188,000 
c (            
134,212  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

123,813 
100
[ 113.3]

109,279 

111,000 
d (            
140,498  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

135,792 
100
[ 116.0]

117,062 

119,000 
e (            
165,942  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

167,086 
100
[ 118.5]

141,001 

143,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     132,000 円/㎡]  



札幌西 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は北海道神宮風致地区に指定されており、建ぺい率が40%に抑えられていることから戸建一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域である。アパート等の収益物件が見られず賃貸市場が未熟成であることから収益還元法の適用を
断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌西 -27 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市西区山の手七条七丁目69番
4313000034663-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考