別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月12日 提出
札幌南 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -34 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 林 誠   TEL.
鑑定評価額 6,140,000 円  1㎡当たりの価格 33,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区南沢3条1丁目517番98
「南沢3条1-7-7」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

5.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西    80 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 8m
市道
交通

施設
真駒内駅西方

5.3km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ丘陵地の郊外住宅地域であり、生活利便性にやや劣る面を有するが、値頃感等から当
該住宅地需要は底堅く、地価水準は堅調に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南沢地区、川沿地区を中心とした南区内に所在する住宅地域の圏域である。需要者の中心は、札幌市内
居住者が殆どを占めると把握される。丘陵地の郊外住宅地域であり生活利便性にやや劣る面を有するが、値頃感等から
当該地域の住宅地需要は概ね堅調である。需要の中心価格帯は、約55坪程度の土地価格で概ね610万円前後と思料
される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は丘陵地に所在し中規模一般住宅が建ち並ぶ南区郊外の住宅地域である。第1種低層住居専用地域に所在し自
用目的の取引が中心であり、収益性より快適性が重視される地域につき、賃貸市場が未成熟であること等から収益価格
の適用は断念した。本件においては、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         26,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[ 81.6]
[104.5]
100
31,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地下鉄沿線を中心に宅地需要は概ね堅調であ
るが、区内人口は長期的な微減傾向にあり、
都心から離れた郊外地域では地価上昇に一服
感もみられる。

郊外住宅地需要は落ち着きつつあるが、南沢
地区は値頃感等から需要が底堅く、地価は概
ね堅調である。


個別的要因に特段の変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12513
11106
-111004
札幌市南区

更地


  
(           ) 
不整形 南東8m市道、
南西8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12513
11106
-591012
札幌市南区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東20m市道、
南西8m、角地




1住居

(70,200)
c 12513
11106
-591001
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北20m市道、
西8m、角地




1住居
18m高度地区
(70,200)
d 12513
11106
-111010
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居
18m高度地区
(60,200)
e 12513
11106
-111008
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,175  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.2]

29,161 
100
[  80.0]

36,451 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

38,100 
b (            
62,470  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.6]

58,812 
100
[ 147.3]

39,927 

41,700 
c (            
33,140  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

36,286 
100
[ 136.0]

26,681 

27,900 
d (            
22,240  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

21,431 
100
[  75.7]

28,310 

29,600 
e (            
27,117  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

26,983 
100
[  87.0]

31,015 

32,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,900 円/㎡]  



札幌南 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に所在し自用目的の取引が中心であり、収益性より快適性が重視される地域につき、賃
貸市場が未成熟であること等から収益価格は求められなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌南 -34 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市南区南沢三条一丁目517番98
4307000329161-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月13日 提出
札幌南 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -34 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 石川 雅啓   TEL.
鑑定評価額 6,080,000 円  1㎡当たりの価格 33,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月11日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区南沢3条1丁目517番98
「南沢3条1-7-7」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

5.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西    80 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北 8
m市道
交通

施設
真駒内駅西方

5.3km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地帯の閑静な環境の良好な住宅地域であり、新築の物件も見られるなど、潜在的に不動産需要が見込める地
域である。安定的な需要背景に、今後も地価水準は緩やかな上昇傾向が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として石山地区の戸建住宅地域であり、需要者は市内の居住者が大半を占める。札幌市の人口は令和3
年10月から令和6年同月までで、約2.6%減少で世帯数は約2.4%の伸びとなっている。住所別人口の南沢3条
1丁目は3年間で人口はほぼ同数で世帯数は微減である。立地的には東海大学キャンパスのほか小学校も近く、丘陵地
であるが街並みも整然としている。当該地域は根強い人気もあって、今後も安定的な需要が見込まれる地域である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、丘陵地に存する区画整然とした戸建住宅が多く見られる住宅地域である。用途地域が第1種低層専用地域
であるため、住環境として収益性よりも快適性・利便性を重視する地域で、収益物件などの賃貸市場は未成熟で収益価
格の算定は断念した。鑑定評価額の決定にあたっては、実勢価値が経済価値を適切に反映していると考え比準価格を標
準とし、単価と総額との関連、更に代表標準地との検討を行い鑑定評価額として上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         26,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[104.5]
100
[ 79.6]
[104.5]
100
33,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅投資は低金利の後押しもあって堅
調に推移していたが、建築資材及び人件費の
高騰など不動産需要への影響が今後懸念され
る。

地域要因に特段の変動は見受けられないが、
需給状況は若干弱含みで地価も緩やかな上昇
に転換している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12513
11106
-591071
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東18m市道、
南東6m、角地




2低専
北側斜線高度地区
(60,80)
b 12513
11106
-591057
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12512
31106
-111014
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12513
11106
-591056
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,757  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

33,199 
100
[ 102.0]

32,548 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

34,000 
b (            
32,770  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

32,802 
100
[ 100.0]

32,802 

34,300 
c (            
33,053  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

31,182 
100
[ 100.0]

31,182 

32,600 
d (            
35,002  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

34,567 
100
[ 102.0]

33,889 

35,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,600 円/㎡]  



札幌南 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域であり、アパート等も散見されるが、第1種住居専用地域に属しており、賃貸市場が未
成熟であるため、収益還元法の適用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌南 -34 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市南区南沢三条一丁目517番98
4307000329161-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考