別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月12日 提出
札幌南 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -32 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 林 誠   TEL.
鑑定評価額 23,400,000 円  1㎡当たりの価格 93,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区真駒内柏丘2丁目458番187
「真駒内柏丘2-9-15」
②地積
 (㎡)
252  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の閑静な住
宅地域
南東8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

2.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    70 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北 8
m市道
交通

施設
真駒内駅西方

2.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地として成熟しており、地下鉄駅から距離があるものの高級感のある住宅地域として根強い人気があり
、地価水準は上昇傾向で推移していたが、今後はその上昇幅は縮小していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は札幌市南区内の真駒内地区に存する住宅地域が圏域。需要者の中心は戸建住宅用地として札幌市内の個人
が大半を占めるが市外からの転入者も考えられる。地下鉄駅からはやや離れているものの、高級感のある住宅地として
人気があり地価は概ね強含みである。市場の中心となる価格帯は土地面積250㎡程度で2,300万円前後、新築の
戸建物件は殆ど見られず、土地建物総額での需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ真駒内地区の閑静な高台の住宅地域であり、自己所有の戸建住宅が大半を占める。第1種低
層住居専用地域であり、収益性よりも快適性を求める地域であることから、賃貸市場は未熟成であり、収益価格の適用
は断念した。よって、本件においては多数の取引事例から試算し、市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        135,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.5]
100
[148.0]
[104.5]
100
91,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地下鉄沿線を中心に宅地需要は概ね堅調であ
るが、区内人口は長期的な微減傾向にあり、
都心から離れた郊外地域では地価上昇に一服
感もみられる。

真駒内地区住宅地は人気があることから一定
の需要があり、地価は概ね堅調に推移してい
る。


個別的要因に特段の変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12514
21106
-591018
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
b 12514
21106
-591019
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 北東10m市道、
中間画地




1住居
33m高度地区
(60,200)
c 12514
21106
-591020
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
27m高度地区
(60,200)
d 12514
21106
-111013
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東12m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
e 12514
21106
-111012
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 北東18m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,944  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,944 
100
[  80.0]

81,180 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

84,800 
b (            
81,729  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

81,971 
100
[  85.7]

95,649 

100,000 
c (            
39,615  
100
[  60.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

62,848 
100
[  80.8]

77,782 

81,300 
d (            
91,893  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 104.5]

117,248 
100
[ 116.7]

100,470 

105,000 
e (            
116,670  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

114,946 
100
[ 127.8]

89,942 

94,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +2.0 環境     +16.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,000 円/㎡]  



札幌南 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域であり、アパート等も散見されるが、第1種低層住居専用地域に属しており、賃貸市場
が未成熟であるため、収益還元法の適用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌南 -32 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市南区真駒内柏丘二丁目458番187
4307000289826-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
札幌南 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -32 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 松本 篤志   TEL.
鑑定評価額 23,200,000 円  1㎡当たりの価格 92,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区真駒内柏丘2丁目458番187
「真駒内柏丘2-9-15」
②地積
 (㎡)
252  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の閑静な住
宅地域
南東8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

2.0km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    70 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北 8
m市道
交通

施設
真駒内駅西方

2.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅として熟成しており、今後も住宅地として維持するものと予測する。当該地域は地下鉄駅から離れてい
るが、高級感のある住宅地域として根強い人気があり、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、札幌市南区内の真駒内地区に存する住宅地域一円。需要者の中心は戸建住宅用地として使用する札幌市
内の個人が大半を占めるが市外からの転入者も考えられる。地下鉄駅からは離れているが、高級感のある住宅地域とし
て人気があり地価は強含みである。市場の中心となる価格帯は土地面積250㎡程度で2,300万円前後、新築の戸
建物件は殆ど見られず、土地建物総額での需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域であり、自己所有目的の戸建住宅需要が中心となって価格水準を形成してお
り、建物床面積の規制の厳しい第1種低層住居専用地域であるなど、収益性よりも快適性を求める地域であることから
、賃貸市場は未熟成であり、収益価格還元法は適用しなかったが、本件においては、市場の実態を反映した比準価格を
重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        135,000 円/㎡
[103.0]
100
100
[104.5]
100
[151.4]
[104.5]
100
91,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
札幌市全体の人口は微増であるが、南区は減
少しており高齢化が進む。地下鉄駅周辺の商
業集積度は低い。建築費高騰で、建築着工数
は減少傾向。

真駒内地区の住宅地は人気があるが、最寄り
駅周辺の真駒内泉町・南町・緑町地区と比べ
利便性は劣り、地価は微増傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12514
21106
-591016
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北11m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
b 12514
21106
-591013
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
c 12514
21106
-591014
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
土砂災害警戒区域
(40,80)
d 12514
21106
-111001
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北西7m市道、
北東7m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,066  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

85,184 
100
[ 100.9]

84,424 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

88,200 
b (            
93,741  
100
[ 100.0]
[ 106.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

95,804 
100
[ 105.0]

91,242 

95,300 
c (            
67,447  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.6]

84,747 
100
[ 101.9]

83,167 

86,900 
d (            
122,634  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.5]

123,530 
100
[ 140.3]

88,047 

92,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -2.0
画地     -15.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +9.0 環境     +30.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,000 円/㎡]  



札幌南 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価を適切に把握することが困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域であり、アパート等も散見されるが、第1種低層住居専用地域に属しており、賃貸市場
が未成熟であるため、収益還元法の適用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌南 -32 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市南区真駒内柏丘二丁目458番187
4307000289826-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考