別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月13日 提出
札幌南 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -2 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 石川 雅啓   TEL.
鑑定評価額 2,500,000 円  1㎡当たりの価格 12,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月11日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
9,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区藤野4条11丁目239番49
「藤野4条11-4-6」
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
藤野通背後の既成住
宅地域
南6m市道 水道、下水 真駒内

8.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    30 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
真駒内駅南西方

8.3km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ藤野通背後の郊外住宅地域であり、傾斜地域に所在し生活利便性等に劣る面を有するが、値
頃感等から需要は安定的と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として藤野地区の戸建住宅地域であり、需要者は市内の居住者が大半を占める。札幌市の人口は令和3
年10月から令和6年同月までで、約2.6%減少であるが世帯数は約2.4%の伸びとなっている。住所別人口の藤
野4条11丁目は人口で世帯数ともほぼ横ばいである。市内において当該地区は土地価格の割安感があり、今後も安定
的な需要が見込まれ、土地の需要の中心は60坪程度の画地で240万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は藤野通り背後の住宅地域であり、用途地域が1低専であることからアパート等の収益物件は殆んど見当たら
ないため収益価格を試算し得なかった。一方、鑑定評価の寄りどころとなる比準価格は比較検証可能な取引事例から試
算された市場性を適切に反映する価格と認められる。鑑定評価額の決定に当たっては、比準価格を標準とし、代表標準
地との均衡にも留意し、札幌市南区の一般仲介不動産取引の状況も加味し上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,600 円/㎡
[103.6]
100
100
[106.0]
100
[143.8]
[106.0]
100
12,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
札幌市内における住宅地の不動産需要は安定
的であるが、建築資材及び人件費の高騰に留
意が必要である。


郊外住宅地需要は落ち着きつつあるが、値頃
感等から需給は安定的で地価水準は緩やかな
上昇に転じた。


特にない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +41.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12512
31106
-591016
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12512
31106
-591017
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12512
31106
-111015
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12512
31106
-111005
札幌市南区

更地


  
(           ) 
不整形 北6m私道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 12512
31106
-591011
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東11m市道、
中間画地




2低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,198  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

12,305 
100
[ 100.0]

12,305 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

13,000 
b (            
9,255  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.0]

11,405 
100
[ 102.0]

11,181 

11,900 
c (            
13,109  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

12,727 
100
[ 100.0]

12,727 

13,500 
d (            
9,121  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

12,161 
100
[  95.0]

12,801 

13,600 
e (            
11,050  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

14,054 
100
[ 104.0]

13,513 

14,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,000 円/㎡]  



札幌南 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に所在し自用目的の取引が中心であり、収益性より快適性が重視される地域につき、賃
貸市場が未成熟であること等から収益価格は求められなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌南 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市南区藤野四条十一丁目239番49
4307000282567-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 7 年地価公示)
令和7年1月14日 提出
札幌南 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -2 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 坂井 愼一   TEL.
鑑定評価額 2,480,000 円  1㎡当たりの価格 11,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6)


[令和6年1月]
路線価又は倍率
9,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区藤野4条11丁目239番49
「藤野4条11-4-6」
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
藤野通背後の既成住
宅地域
南6m市道 水道、下水 真駒内

8.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    30 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
真駒内駅南西方

8.3km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
周辺地域はフッヅスノーエリア入口に近く、一般住宅が建つ藤野通背後の丘陵地上の閑静な住宅地域。今後とも
郊外住宅地としての地域要因を維持すると予測。値頃感等から当面の需要は概ね堅調と予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として藤野地区山側、南陵高校周辺の高台住宅地域である。需要者は市内の居住者が大半を占める。当
該地域は藤野通の背後、スキー場にも近い郊外住宅地で急峻な坂もあり、国道沿いの大型商業施設からは若干遠く、買
い物等の面で利便性がやや劣り地価は弱含み基調であったが、近時の経済動向から安定基調となっている。中心価格帯
は土地が対象標準地と同規模で250万円程度、新築の戸建住宅は3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は藤野地区山側エリアに位置する傾斜地に位置する郊外住宅地域で、地下鉄駅からの接近性、買い物の便宜の
点、冬季間の除雪・車輌通行等の面から、地域内にあっては自用目的の取引が殆どである。アパート・戸建住宅の賃貸
需要は少なく、賃貸市場は未成熟である。よって収益価格は試算せず、ここでは代表標準地からの検討結果を踏まえ、
市場の動向を反映した価格として信頼性が優れる比準価格を中心に、対象地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,600 円/㎡
[103.6]
100
100
[106.0]
100
[141.6]
[106.0]
100
12,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区内宅地需要は引き続き堅調で、利便性に劣
る一部地域を除き地価は安定傾向にあるが、
今後は建築費の高騰・貸出金利の変動等の影
響が注視される。

周辺地域は丘陵地上で駅から距離はあるが閑
静な郊外住宅地で、当面は同様な傾向で推移
すると判断、値頃感等から地価水準は概ね安
定傾向。

特にない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他      +15.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12512
31106
-591014
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
東6m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12512
31106
-591017
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12512
31106
-591027
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12512
31106
-591129
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南東10.9m市
道、中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,783  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

14,147 
100
[ 123.4]

11,464 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

12,200 
b (            
9,255  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.0]

11,405 
100
[  90.3]

12,630 

13,400 
c (            
8,963  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

9,015 
100
[  93.0]

9,694 

10,300 
d (            
6,929  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 104.5]

8,841 
100
[  85.1]

10,389 

11,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,900 円/㎡]  



札幌南 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に所在し自用目的の取引が中心であり、収益性より快適性が重視される地域につき、賃
貸市場が未成熟であること等から収益価格は求められなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌南 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市南区藤野四条十一丁目239番49
4307000282567-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考