令和7年1月15日　提出 札幌豊平 -14　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   札幌豊平 -14 北海道 北海道第１ 氏名  不動産鑑定士　石川　勝利   TEL.

鑑定評価額 18,100,000 円  １㎡当たりの価格 93,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 72,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 札幌市豊平区福住２条８丁目１９２番２２ ｢福住２条８－３－１８｣ ②地積 　(㎡) 195   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 北側斜線高度地区 特別用途地区 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が見 られる住宅地域 南西8m市道 水道、ガス、下水 福住 1.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    60 ｍ、南    40 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       195 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない 街 路 基準方位　北　　８ ｍ市道 交通 施設 福住駅南西方 1.9km 法令 規制 １低専 (50,80) 北側斜線高度地区 特別用途地区 ⑤地域要因の将 　来予測 交通接近条件が劣るものの良好な住環境が形成された戸建住宅地域。一次取得者層を中心に相応の需要を維持し ていることから地価は微増傾向にある。地域要因に変動要因は認められないことから当面現状維持と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     93,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、豊平区を中心とした住宅地域である。主たる需要者は、札幌市内外に居住する一次取得者層が中心であ る。最寄り駅から距離があるものの、一次取得者層を中心に相応の需要を維持している。借入金利の先高感や建築費高 騰に対する不安材料はあるものの、札幌市中心部との比較において値頃感もみられることから地価は上昇傾向で推移し ている。中心的な価格帯は土地２００㎡程度で１９百万円前後、新築戸建住宅で４千万円台前半～中盤が中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 良好な住環境を指向し賃貸用建物を想定することが困難な第１種低層住居専用地域内の住宅地域である。収益還元法は 、当該標準地の最有効使用及び市場参加者の属性から規範性に乏しいので適用しない。自己の居住用建物の建築を目的 とした市場参加者は、居住の快適性を重視し現実に市場で発生した取引価格を重要な指標として価格決定を行う傾向に ある。こうした市場の特性を考慮のうえ比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　札幌豊平 -13               　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +4.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     99,000 円／㎡ [102.0] 100 100 [104.5] 100 [109.0] [104.5] 100 92,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     90,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 借入金利の先高感や建築費高騰による住宅取 得に関する不安材料もあるが、個人消費に持 ち直しの動きがみられ消費者物価も上昇傾向 で推移している。 交通接近条件が劣るものの区画整然とした住 環境が形成された住宅地域であり、相応の需 要を維持していることから地価は微増ながら 上昇傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  +9.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.3 ％  ％