令和7年1月15日　提出 札幌東 -35　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   札幌東 -35 北海道 北海道第１ 氏名  不動産鑑定士　今田　幹丈   TEL.

鑑定評価額 15,300,000 円  １㎡当たりの価格 75,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 59,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月13日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 札幌市東区北３６条東２８丁目４６７番１８５ ｢北３６条東２８－３－２２｣ ②地積 　(㎡) 203   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 北側斜線高度地区 特別用途地区 1:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 南西8m市道 水道、下水 新道東 2.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    80 ｍ、南   100 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  14.5 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　ほぼ正方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない 街 路 基準方位　北　　８ ｍ市道 交通 施設 新道東駅南東方 2.5km 法令 規制 １低専 (50,80) 北側斜線高度地区 特別用途地区 ⑤地域要因の将 　来予測 東区郊外に一般住宅が建つ既成住宅地域で、今後も同様に住宅地として推移するものと予測する。地下鉄駅から は離れているが一定の需要が堅調であることから、地価水準はやや上昇傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     75,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は東区内郊外の札幌新道北側の住宅地域がその圏域。需要者の中心は戸建一般住宅用地として札幌市内の個 人が大半を占めるが市外からの転入者も考えられる。郊外の低価格帯住宅地域として需要が堅調で地価はやや上昇して いる。市場の中心となる価格帯は土地面積２００㎡程度で１，５００万円前後、新築戸建物件は、土地建物総額で３， ５００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、一部アパート等も見られるが自己所有の戸建住宅が大半を占める。第１種低層 住居専用地域であり、収益性よりも快適性を求める地域であることから、地価に見合った賃貸市場は未熟成であり、収 益価格は試算しなかった。よって、本件においては多数の取引事例から試算し、市場の実態を反映した比準価格を重視 し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　札幌東 -19                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +4.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     77,000 円／㎡ [101.3] 100 100 [104.5] 100 [104.0] [104.5] 100 75,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     74,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 道内の景気は緩やかに持ち直している。不動 産市場の動きはやや弱いが、地価は上昇傾向 で、個人消費も物価上昇の影響はあるが、改 善しつつある。 地下鉄駅から遠いが、周囲の利便施設に近く 、低価格帯で人気があることから一定の需要 があり、地価は上昇傾向にある。 特にない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  +2.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.0 ％  ％