令和7年1月15日　提出 札幌東 -29　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   札幌東 -29 北海道 北海道第１ 氏名  不動産鑑定士　大植　隆   TEL.

鑑定評価額 27,900,000 円  １㎡当たりの価格 113,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和7年1月1日 (4)鑑定評価日 令和7年1月10日 (6) 路 線 価 [令和6年1月] 路線価又は倍率 88,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 札幌市東区北４３条東９丁目２番９ ｢北４３条東９－１－２３｣ ②地積 　(㎡) 247   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 北側斜線高度地区 1:1.5 住宅 Ｗ2F1B 中規模一般住宅等が 建ち並ぶ住宅地域 南8m市道 水道、下水 栄町 750m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南    50 ｍ、北    80 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       250 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 基準方位　北　　８ ｍ市道 交通 施設 栄町駅西方 750m 法令 規制 １低専 (50,80) 北側斜線高度地区 ⑤地域要因の将 　来予測 丘珠空港線背後の住宅地域で、大きな変動要因はなく現状維持と予測する。地下鉄駅徒歩圏であり需要は根強く 、地価は上昇傾向で推移すると予測されるが、建築費高騰の影響等から先行きは不透明である。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +6.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    113,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は札幌新道の北側で東８丁目篠路通周辺を中心とした住宅地域一円。需要者の中心は、市内居住の自己利用 目的の個人等である。近隣地域は地下鉄栄町駅徒歩圏で需要は根強く、地価は上昇傾向で推移しているが、建築費高騰 等を影響から上昇率が大きく縮小しており先行きは不透明である。土地需要の中心は、２，８００万円前後で、新築戸 建物件は５，０００万円が上限と思われる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該地域は戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等の収益物件は殆どなく、また戸建住宅の賃貸需要も極め て少なく、賃貸市場が形成されていない地域であるため収益価格の試算は断念した。当該地域の取引は自用目的が大半 であることから、本件においては代表標準地との検討結果を踏まえ、取引市場の実態を反映した信頼性が高い比準価格 をそのまま採用して、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　札幌東 -19                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +4.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     77,000 円／㎡ [101.3] 100 100 [104.5] 100 [ 70.6] [106.0] 100 112,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    110,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 東区住宅地の地価上昇は続いているが、建築 費高騰等から郊外は需要や地価上昇率は弱く なっている。地下鉄駅周辺は郊外ほどの弱ま りは感じない。 特に大きな変動要因はない。地下鉄駅徒歩圏 であり需要は根強く、地価は上昇傾向で推移 したが、建築費高騰等の影響もあり上昇率は 大きく縮小した。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　 -15.0 環境　　　　　　 -17.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.7 ％  ％