別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月16日 提出
北谷 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北谷 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 富塚 祐子   TEL.
鑑定評価額 38,300,000 円  1㎡当たりの価格 134,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月13日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中頭郡北谷町字桑江御殿地原482番25
②地積
 (㎡)
286  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m町道 水道、下水 北谷町老人福祉センタ
ー前停
300m
(2)



①範囲 東   130 m、西    50 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北 6m町
交通

施設
北谷町老人福祉センタ
ー前停南東方
300m
法令

規制
(都) 1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地で旧来から地元住民を中心に引き合いは根強い地域でる。金利上昇等の懸念はあるが、稀
少性の高い地域であり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           134,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は町内及び嘉手納町、沖縄市、北中城、宜野湾市北部等の広域な住宅地域である。需要者の中心は北谷町に
地縁的選好性を有する個人が中心であるが、他の市町村からの転入者も見られる。旧来からの住宅地では新規の売り物
件供給は稀少性があるが、地元住民の需要は依然として強く、土地は総額4000万円前後が中心であり、新築戸建住
宅は総額6000万円程度の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、地域要因が類似し、市場の特性を反映する事例から適切に比準を行って求めており規範性が高い。収益還
元法は収益性に着目した価格であるが、昨今の建築費の上昇及び土地価格に見合う賃料が得られていないため比準価格
に比して著しく低位に求められたため採用しなかった。従って本件では、比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留
意し、更に昨今の不動産市場、経済情勢を念頭におき鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北谷 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        195,000 円/㎡
[103.6]
100
100
[100.0]
100
[157.3]
[102.0]
100
131,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          127,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、新型コロナウイルス感染症の影
響から回復しつつあり、徐々に持ち直してい
る。当町の人口は微減傾向にある。


旧来から人気で稀少性の高い住宅地の需要は
底堅く、金利上昇等の懸念はあるが、堅調に
推移すると予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +33.0
行政        +2.0
その他      +16.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.5 %  %
3 試算価格算定内訳 北谷 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公06北谷

-3
中頭郡北谷町

建付


  
(           ) 
台形 北6m町道、
西5m、角地




(都) 1低専

(50,100)
b 公06沖縄

-27
沖縄市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
c 公06北谷

-4
中頭郡北谷町

更地


  
(           ) 
長方形 北東12m町道、
南東12m、
南西6m、
三方路


(都) 近商

(90,200)
d 公06嘉手

-1
中頭郡嘉手納町

更地


  
(           ) 
正方形 南西4m町道、
北東4m、
二方路



(都) 商業

(70,201)
e 公06嘉手

-3
中頭郡嘉手納町

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
117,648  
100
[ 100.0]
[ 104.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

120,762 
100
[  96.0]

125,794 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

128,000 
b (            
164,656  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

168,443 
100
[ 120.0]

140,369 

143,000 
c (            
131,000  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

130,746 
100
[  98.0]

133,414 

136,000 
d (            
113,098  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

112,220 
100
[  88.0]

127,523 

130,000 
e (            
105,877  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

107,571 
100
[  82.0]

131,184 

134,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     134,000 円/㎡]  



北谷 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は収益性よりも居住の快適性を重視して取引が行われる住宅地域であり、昨今の建築価格、利回り感か
ら十分な賃料が収受されていないため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 北谷 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  中頭郡北谷町字桑江御殿地原482番25
3608000012389-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
北谷 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北谷 -1 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 大城 直哉   TEL.
鑑定評価額 38,000,000 円  1㎡当たりの価格 133,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
100,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中頭郡北谷町字桑江御殿地原482番25
②地積
 (㎡)
286  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

RC2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m町道 水道、下水 北谷町老人福祉センタ
ー前停
300m
(2)



①範囲 東   130 m、西    50 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、6m町
交通

施設
北谷町老人福祉センタ
ー前停 南東方
300m
法令

規制
(都) 1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする区画整然とした住宅地域として熟成し、今後も現状を維持するものと予測する。拡大基調
へ向かう景況の中、住環境の良好な地域の需要は堅調で地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           133,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北谷町全域及び隣接市町を含む住宅地域の存する圏域で、特に町内の区画整然とした住宅地域との代替
性が強い。主たる需要者は北谷町及び周辺市町の居住者を中心とする一次取得者層である。住環境の良好な地域の宅地
需要は堅調に推移している。土地は標準地と同程度の規模で4000万円前後、新築戸建は5000万円から6000
万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、規範性を有する取引事例に基づき試算したもので最近の市場の実態を反映し実証的である。一方、収受可
能な賃料水準を勘案すると、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難なため収益価格の試算は行わなかった。近隣地域は自
己使用目的の需要が中心となる地域で、需要者の意思決定にあたっては比準価格が重視されるものと判断される。以上
より、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北谷 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        195,000 円/㎡
[104.1]
100
100
[100.0]
100
[157.8]
[102.0]
100
131,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          127,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内世帯数は増加傾向だが、人口は近年微減
微増とやや頭打ち傾向が見られる。景況が拡
大基調へ向かう中、町内宅地需要は堅調であ
る。

地域要因に特段の変動はない。住環境の良好
な地域の需要は堅調さが増している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他      +25.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.7 %  %
3 試算価格算定内訳 北谷 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公06北谷

-11
中頭郡北谷町

建付


  
(           ) 
不整形 西9m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,150)
b 公06北谷

-3
中頭郡北谷町

建付


  
(           ) 
台形 北6m町道、
西5m、角地




(都) 1低専

(50,100)
c 調05北谷

-2
中頭郡北谷町

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,150)
d 公06沖縄

-57
沖縄市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4.5m町道
、中間画地




(都) 1中専

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,215  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

142,116 
100
[ 108.2]

131,346 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

134,000 
b (            
117,648  
100
[ 100.0]
[ 104.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

120,762 
100
[  93.1]

129,712 

132,000 
c (            
97,292  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

101,710 
100
[  79.2]

128,422 

131,000 
d (            
128,601  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

129,620 
100
[  90.0]

144,022 

147,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     133,000 円/㎡]  



北谷 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした地域で画地規模を考慮し、収受可能な賃料水準や建築費の高騰により、経済合理的な賃貸
住宅の経営が困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 北谷 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  中頭郡北谷町字桑江御殿地原482番25
3608000012389-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考