別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月9日 提出
名護 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名護 -3 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 村山 哲志   TEL.
鑑定評価額 6,520,000 円  1㎡当たりの価格 39,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名護市大北3丁目4673番4
「大北3-3-19」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

RC2
中規模住宅のほかに
空地等が見られる住
宅地域
南西5m市道 水道、下水 名護商工高校前停

280m
(2)



①範囲 東   250 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
名護商工高校前停 北
東方
280m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅のほか空地等もみられる住宅地域であり、地域特性に変化はみられず、現状を維持していくと予測する
。中心市街地からやや離れた住宅地域だが、相対的な割安感から、地価は強含み傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名護市内の住宅地域の圏域と判断した。主たる需要者は地縁的選好性を有する市内居住者のほか周辺町村
等からの転入者とみられる。名護市内では土地区画整理により整備された良好な宅地が多く供給されていることから、
近隣地域に強い引き合いは認められないが、相対的な割安感もあり需要は底堅く、地価は若干の強含み傾向で推移して
いる。取引の中心価格帯は、土地で600万円~700万円程度、中古戸建住宅で3000万円弱程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は自用の戸建住宅が中心の地域である。係る需要者はエンドユーザーであり、居住の快適性や生活利便性等に着目
して類似の不動産との比較を行い取引の意思を決定し、収益性を取引の指標にしないことが一般的であるため、収益還
元法の適用を見合わせた。本件では実際の取引事例の価格を適切に要因比較することにより試算した信頼性の高い比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名護 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,100 円/㎡
[101.2]
100
100
[101.0]
100
[126.5]
[101.0]
100
39,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内では新型コロナウイルス感染症の影響が
徐々に薄れているものの、区画整理地等の一
部地域を除き、持ち直しの動きは小幅にとど
まっている。

地域特性に特段の変動はみられないが、相対
的な割安感から区画整理地等の需要が近隣地
域にも流入し、地価は強含んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 名護 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公06名護

-1
名護市

更地


  
(           ) 
不整形 西14m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
b 公06名護

-7
名護市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
南西5m、
二方路



(都) 1低専

(40,80)
c 調05名護

-25
名護市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m道路、
中間画地




(都) 1低専

(40,80)
d 調05名護

-58
名護市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 調05名護

-63
名護市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,445  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

39,469 
100
[ 100.9]

39,117 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

39,500 
b (            
31,400  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

30,851 
100
[  80.4]

38,372 

38,800 
c (            
30,937  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

30,907 
100
[  86.2]

35,855 

36,200 
d (            
33,011  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,539 
100
[  83.2]

40,311 

40,700 
e (            
31,536  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,041 
100
[  79.9]

40,101 

40,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -0.5 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.5 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.5 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,300 円/㎡]  



名護 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の地域特性、画地規模等を踏まえ、賃貸用不動産の建築を想定することは現実的でなく、また、収益
性が価格に及ぼす影響は僅少であると判断されるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 名護 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  名護市大北三丁目4673番4
3602000168333-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
名護 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名護 -3 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 宇久 信正   TEL.
鑑定評価額 6,540,000 円  1㎡当たりの価格 39,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名護市大北3丁目4673番4
「大北3-3-19」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

RC2
中規模住宅のほかに
空地等が見られる住
宅地域
南西5m市道 水道、下水 名護商工高校前停

280m
(2)



①範囲 東   250 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
名護商工高校近くの既成住宅
地域


基準方位北   5
m市道
交通

施設
名護商工高校前停 北
東方
280m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地郊外の既成住宅地域である。地理的特性上、交通接近条件はやや劣る。中心部との相対的比較におい
て割安感のある状況にあるため、地価は緩やかな上昇傾向にあるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中心市街地郊外の既成住宅地域及び区画整然とした住宅地域である。需要者の中心は市内居住者であり
、圏外からの転入者等も見られる。市街地郊外に存することから、価格は相対的に値頃感がある。新型コロナ感染症も
ほぼ終息しており、分譲業者による戸建住宅の分譲も比較的堅調に推移している。土地で700万円前後、中古建物込
みで2,000万円前後が取引の中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅を主とする既成住宅地域である。対象標準地の画地規模等においては、賃貸建物を想定して収益価格を
求める合理性は無く、建築費の高騰も顕著であることから収益価格は試算しなかった。市街地郊外に存し、価格水準に
値頃感があり、新型コロナ感染症も終息しつつある現下の経済状況等も考慮すべきと判断される。よって、本件では比
準価格を標準に、代表標準地との比較検討を行って、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名護 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,100 円/㎡
[101.2]
100
100
[101.0]
100
[126.3]
[101.0]
100
39,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口及び老年人口は微増傾向。新型コ
ロナ感染症も終息しつつあり、市内経済、不
動産市場への好影響が期待される。


市街地郊外の住宅地である。郊外における分
譲住宅地の売買がやや増加傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.5
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 名護 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公06名護

-1
名護市

更地


  
(           ) 
不整形 西14m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
b 調05名護

-33
名護市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 調05名護

-28
名護市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 調05名護

-17
名護市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 調05名護

-2
名護市

更地


  
(           ) 
長方形 北東12m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,445  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

39,469 
100
[ 100.8]

39,156 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

39,500 
b (            
36,603  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

37,263 
100
[  95.0]

39,224 

39,600 
c (            
27,040  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,581 
100
[  84.3]

32,718 

33,000 
d (            
30,249  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,691 
100
[  79.1]

37,536 

37,900 
e (            
45,333  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

47,530 
100
[ 102.1]

46,552 

47,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近  -10.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他     -3.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,400 円/㎡]  



名護 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模、地域特性及び現下の建築費高騰等の一般的要因を原因として、共同住宅等の賃貸用建物
を想定する合理性は無く、また、収益性は価格形成要因に影響を与えないものと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 名護 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  名護市大北三丁目4673番4
3602000168333-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考