別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
石垣 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石垣 -3 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 仲本 徹   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 57,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石垣市字平得西原129番3
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,100)

(その他)



(60,100)

1.2:1
住宅

RC2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西7m市道、南西側道 水道 中央運動公園入口停

200m
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南   190 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北   7
m市道
交通

施設
中央運動公園入口停南
西方
200m
法令

規制
(都) 1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
 既成住宅地域として熟成しており、今後とも閑静な住環境を維持するものと見込まれる。市役所新庁舎の完成
等空港跡地開発伴う利便性の向上や宅地供給の少なさから地価水準は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、石垣市内の市街地における住宅地域を類似地域とする圏域。需要者の中心は当市居住者である。宅地
供給が少なく建築費の高騰等から中古住宅需要も旺盛で、特に開発の進む旧空港跡地に近接した利便性の良い住宅地の
需要は強い。また、石垣空港線新設工事の進捗による将来期待の高まりから転売目的の高値取引も見られる。市場の中
心価格帯は、土地200㎡で総額1,200万円程度、総額で3,000万円台の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は、周辺類似地域より自用目的で取引された信頼性の高い事例より求めたものである。一方、画地条件の制
約や昨今の建築費の高騰などから土地価格に見合う経済合理的な共同住宅の想定は困難であり、収益価格の試算を見送
った。従って、居住快適性が重視される住宅地域であることに鑑み、市場性を反映した比準価格を採用して代表標準地
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石垣 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,100 円/㎡
[112.5]
100
100
[100.0]
100
[105.0]
[102.0]
100
56,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 県内景気は、新型コロナ禍が収束して拡大
傾向にある。当市の人口は増加傾向で推移し
、近時の入域観光客数も増加している。


 住環境に大きな変化のない既成の住宅地域
であるが、利便性の高まる旧空港跡地に近接
して需要は高く、地価水準は上昇傾向にある


 角地により利便性の効用が認められるため
、市場競争力はやや優る。個別的要因に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +2.0
環境        +4.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+11.5 %  %
3 試算価格算定内訳 石垣 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公06石垣

-5
石垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m道路、
北東2.7m、
角地



(都) 1中専

(70,200)
b 公06石垣

-2
石垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
北6m、角地




(都) 1低専

(60,100)
c 調05石垣

-31
石垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m市道、
中間画地




(都) 1低専

(52,121)
d 公06石垣

-33
石垣市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,145  
100
[ 100.0]
[ 108.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

52,394 
100
[  99.9]

52,446 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

53,500 
b (            
57,384  
100
[ 100.0]
[ 106.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,942 
100
[ 108.2]

56,323 

57,400 
c (            
42,314  
100
[ 100.0]
[ 107.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

50,181 
100
[  99.0]

50,688 

51,700 
d (            
67,603  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

69,969 
100
[ 110.0]

63,608 

64,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,000 円/㎡]  



石垣 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為、原価法の適用が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 中規模以上の敷地においては共同住宅も見られるが、戸建住宅の多く建ち並ぶ住宅地域であり、第1種低層住
居専用地域における標準地の敷地規模においては、経済合理的な共同住宅の想定は困難であるため非適用とした
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 石垣 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  石垣市字平得西原129番3
3604000091850-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
石垣 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石垣 -3 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士 竹内 優志   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 57,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石垣市字平得西原129番3
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,100)

(その他)



(60,100)

1.2:1
住宅

RC2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北西7m市道、南西側道 水道 中央運動公園入口停

200m
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南   190 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、7.0
m市道
交通

施設
中央運動公園入口停 
南西方
200m
法令

規制
(都) 1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ既存住宅地域で、空地はなく熟成度は高い。経年建物は一定量見られるが建替は依然認めら
れず、用途変更も特段見られない。地域は今後も現状の住環境を維持しつつ推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用とほぼ同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内中心市街地に亘る住宅地域。特にやや東部に位置する平得地区の既成住宅地域との代替競争関係が強
い。需要者は圏内居住の一次取得者が中心だが、近年は圏外転入者や不動産業者も増えつつある。島内中心部に対する
住宅需要は依然強く、当圏内でも需要は堅調。一方供給は低位。土地は200㎡程度で1100万円強が需要の中心だ
が、従来水準を上回る取引も周辺で依然見られる。なお長期的には東方の旧空港跡地の開発動向に留意を要する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
島内建築費は依然高止まっており、加えて指定容積率が低位で、経済合理性を有する賃貸住宅経営が不可能と判断され
る為、収益還元法は非適用とした。一方比準価格は典型的需要者の重視要因である居住の快適性等に留意し、適切に各
種補修正及び要因比較を行った上で試算され実証的で、市場特性との適合性及び説得力は高い。よって本件では、市場
性を反映する比準価格をもって、代表標準地との比較による検討を踏まえつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石垣 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,100 円/㎡
[112.5]
100
100
[100.0]
100
[102.8]
[102.0]
100
58,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和5年7月島内人口は5万人を突破し、住
宅需要も堅調さが続く。令和5年市内不動産
取引件数は2020年以降で最大となった。


島内建築費高騰が進む中、市内中心部に位置
する既存住宅地域でも近年木造戸建分譲が増
え、地価水準が昨年に続き押し上げられてい
る。

角地による選好性への影響はやや認められる
も競争力の程度は概ね中位。なお当該競争力
の変動は特段認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.3 %  %
3 試算価格算定内訳 石垣 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 公06石垣

-30
石垣市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 2中専

(60,150)
b 調05石垣

-33
石垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.4m市道
、中間画地




(都) 1低専


c 公06石垣

-16
石垣市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
d 調05石垣

-8
石垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東12m市道、
北12m、角地




(都) 1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,098  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

75,919 
100
[ 111.8]

67,906 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

69,300 
b (            
64,428  
100
[ 100.0]
[ 108.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

68,597 
100
[  93.1]

73,681 

75,200 
c (      30,246
50,910  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

52,624 
100
[  94.0]

55,983 

57,100 
d (            
60,268  
100
[ 100.0]
[ 109.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

64,877 
100
[ 115.5]

56,171 

57,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.72 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,400 円/㎡]  



石垣 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、素地となる土地の標準的取得価格の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要は認められるが、第一種低層住居専用地域が主たる用途であり指定容積率(100%)が低く、加えて
島内建築費は近年高止まり、経済合理性を有する賃貸住宅経営が不可能と判断される為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 石垣 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  石垣市字平得西原129番3
3604000091850-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考