令和6年1月15日　提出 那覇 -9　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   那覇 -9 沖縄県 沖縄 氏名  不動産鑑定士　平良　修   TEL.

鑑定評価額 14,600,000 円  １㎡当たりの価格 116,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 90,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 那覇市繁多川３丁目４５６番７ ｢繁多川３－１４－１４｣ ②地積 　(㎡) 126   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) （その他） 1:1 住宅 ＲＣ3 中規模一般住宅、ア パート等が混在する 住宅地域 南西6m市道 水道、ガス、下水 繁多川停 400m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　６ｍ市 道 交通 施設 繁多川停　北西方 400m 法令 規制 １中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 準幹線道路拡幅事業の進捗により沿線に店舗の出店が予定されており、利便性の向上が期待できる。地価は上昇 傾向で推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    116,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は那覇市繁多川地区を中心とした那覇市内の住宅地域と判断した。需要者は自己使用目的の市内居住者が中 心であるが、周辺市町からの転入者も見られる。市内でも住環境面から競争力が劣るものの、相対的値頃感があり需給 動向は強含み傾向で推移している。市場の中心となる価格帯は１５０㎡程度の土地で総額１，５００万円から２，５０ ０万円程度、新築戸建住宅は総額４，０００～５，０００万円程度の取引が中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は規範性の高い取引事例を採用し、適正に補正され信頼性は高いと認められる。建築費高騰の影響や画地規模 から経済合理的な賃貸経営が困難であると判断し、収益還元法を非適用とした。近隣地域は自己使用目的の需要が中心 となる地域で、需要者の意思決定にあたっては比準価格が重視されるものと判断される。以上により、市場性を反映し た実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　那覇 -20                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    155,000 円／㎡ [106.5] 100 100 [102.0] 100 [143.5] [101.0] 100 114,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    113,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 市内においては、世帯数は増加傾向にある。 県内景気回復の影響を受け市内住宅地の需給 動向は強含んでいる。 中心部への準幹線道路拡幅事業が進捗し徐々 に安全性、利便性は向上している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 +45.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.7 ％  ％