令和6年1月15日　提出 いちき串木野 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   いちき串木野 -3 鹿児島県 鹿児島第１ 氏名  不動産鑑定士　前田　豊   TEL.

鑑定評価額 1,900,000 円  １㎡当たりの価格 13,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 いちき串木野市湊町字出口川原３０７５番 ②地積 　(㎡) 140   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １中専 (60,200) （その他） (60,176) 1.5:1 住宅 Ｗ2 一般住宅等が建ち並 ぶ既成住宅地域 北4.4m市道 水道 市来 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   150 ｍ、南   150 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  10.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　　　４ ．４ｍ市道 交通 施設 市来駅北西方 1.2km 法令 規制 （都） １中専 (60,176) ⑤地域要因の将 　来予測 国道と大里川に挟まれた旧来からの住宅地域で、地域的には現状のままで推移するものと思われる。少子高齢化 等により市来地区は全般的に宅地需要は弱く、地価は下落傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     13,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は、市来地区の住宅地域一円である。需要者は、市来地区居住者及び地縁者にほぼ限定される。当該地域 は旧来からの住宅地域で、街路条件に劣っているため市場競争力は低く土地取引自体殆ど見受けられない。また市来地 区での人口減少、少子高齢化が進む一方、需要者がほぼ限定される近隣地域周辺の宅地需要は乏しい。土地の需要の中 心は２００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　街路条件に劣る既成住宅地域であり、周辺部には民間の賃貸アパート・貸家は皆無であることから収益価格の試算は 割愛した。比準価格は、事例数は少ないが地域的類似性を有する既成住宅地の取引事例を採用し決定しており説得力が 高く実証的価格が得られたと判断する。よって、比準価格を基に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の とおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　日置 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     22,100 円／㎡ [ 99.1] 100 100 [104.0] 100 [151.4] [100.0] 100 13,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     13,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 直近の市来地区は人口５７５４人（前年比▲ １．１％）、市全体の高齢化率は約３９％と 少子高齢化が進行しており宅地需要の減退が 続いている。 全体的に街路条件に劣る既成住宅地で新規参 入はほとんど見られない。土地の動きはなく 需要は低調に推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +6.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +40.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.2 ％  ％