別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
霧島 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
霧島 -3 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 吉村 弘道   TEL.
鑑定評価額 8,890,000 円  1㎡当たりの価格 36,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
霧島市国分福島1丁目1460番50
「国分福島1-1-3-20」
②地積
 (㎡)
243  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W1
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 国分

2.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南    70 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
国分駅南西方

2.5km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域的に農地、工場跡地等が多く見られることから開発され住宅地として供給されている。しらさぎ橋を利用し
て天降川対岸へのアクセスも良好なことから需要も旺盛な状態にある。今後も宅地化の進行が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市街地南部の住宅地域一円。比較的新しい中規模分譲住宅地域で、新設された小学校に近いため利便性
に優れる地域であることから需要は旺盛であり供給面も農地、工場跡地等土地分譲に適した土地が多く残るため住宅地
の取引が盛んである。典型的需要者は国分南部地区に地縁関係を有する給与所得者、自営業者等が想定される。需要の
中心は、土地については250㎡程度の地積で1,000万円程度と想定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は標準地の存する市街地南部住宅地域を中心に実際に成立した取引事例を採用し検討のうえ求めた価格であり
、実勢を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は自己使用目的の戸建住宅が主体の地域であり、賃貸市場が成
立していないことから、収益還元法は非適用とした。したがって、市場の実勢を十分に反映しており説得力を有する比
準価格を採用し、前年代表標準地との均衡を考慮して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 霧島 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[102.0]
100
[ 80.0]
[102.0]
100
33,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧国分市市街地のなかで利便性に優る国分福
島、舞鶴中周辺、駅周辺エリアにおいて需要
は堅調であり年々農地の転用による宅地化が
進行している。

地域南側の幹線の拡幅工事が進んでおり、交
通利便性の向上が見込まれる。事業所跡又は
農地を開発して供給される分譲地の需要も堅
調状態にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 霧島 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12305
46218
-82646
霧島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m私道、
北東4m、角地




(都) 1住居

(70,200)
b 12212
46218
-88056
霧島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m区画街路
、中間画地




(都) 2住居
洪水浸水想定区域
(60,200)
c 12303
46218
-78927
霧島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.3m市道
、北西6.5m、
角地



(都) 1住居
洪水浸水想定区域
(70,200)
d 12307
46218
-88014
霧島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m私道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 12306
46218
-92361
霧島市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,120  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

28,433 
100
[  86.0]

33,062 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

33,700 
b (            
39,019  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

37,878 
100
[ 101.9]

37,172 

37,900 
c (            
30,910  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

28,976 
100
[  90.0]

32,196 

32,800 
d (            
35,664  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,664 
100
[  96.0]

37,150 

37,900 
e (            
38,697  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

36,507 
100
[  96.0]

38,028 

38,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -14.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,600 円/㎡]  



霧島 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価を把握できず、原価法の適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
開発分譲による戸建住宅が建ち並ぶ新興の住宅地域で賃貸目的の不動産は認められず賃貸市場が成立していない
ことから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 霧島 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  霧島市国分福島一丁目1460番50
3416010051285-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
霧島 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
霧島 -3 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 徳山 哲朗   TEL.
鑑定評価額 8,890,000 円  1㎡当たりの価格 36,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
霧島市国分福島1丁目1460番50
「国分福島1-1-3-20」
②地積
 (㎡)
243  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

W1
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 国分

2.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    70 m、南    70 m、北    75 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
国分駅南西方

2.5km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国分地区南部の区画整然とした住宅地域で、今後も同様の特性を維持すると予測する。人口は微増傾向で、良好
な住環境である当該地域の宅地需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、国分地区南部を中心とした中心部近郊の住宅地域一円である。需要者の中心は、霧島市一円の給与所得
者のほか、域外からの流入も見られる。区画整然とした住環境等に優れる当該地域は、宅地開発や分譲等が見られるな
ど宅地需要は堅調で、地価は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は、土地で700万円~1,000万円程度、新築の
戸建物件では、2,500万円~3,000万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住目的の取引が主で、同一需給圏内の類似地域において信頼性のある取引事例を収集し得た。従って、比準価格は市
場の実勢を反映した規範性の高い価格と言える。一方、当該地域は自己使用目的の不動産需要がほとんどで、賃貸市場
が未成熟なため、収益性に乏しいことから収益還元法の適用は断念した。よって、比準価格を標準とし、代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 霧島 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         27,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[102.0]
100
[ 74.2]
[102.0]
100
36,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景況は、全体として回復傾向が続いてい
るものの、物価上昇等の影響が見られる。霧
島市の人口は微減傾向、宅地需要は中心部に
集中している。

国分地区南部の住宅地域で、地域要因に変動
はない。小学校等に近い良好な住環境の当該
地域の宅地需要は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他      -10.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 霧島 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12303
46218
-78927
霧島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.3m市道
、北西6.5m、
角地



(都) 1住居
洪水浸水想定区域
(70,200)
b 12306
46218
-92633
霧島市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m私道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c 12212
46218
-88078
霧島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
d 12302
46218
-88709
霧島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6.3m市道、
東4.9m、角地




(都) 1中専

(70,200)
e 12301
46218
-86029
霧島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




(都) 1中専

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,910  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

29,323 
100
[  91.2]

32,152 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

32,800 
b (            
37,506  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,219 
100
[  93.0]

41,096 

41,900 
c (            
36,003  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

34,678 
100
[  95.1]

36,465 

37,200 
d (            
36,299  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

35,982 
100
[ 101.0]

35,626 

36,300 
e (            
32,460  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

32,974 
100
[  97.0]

33,994 

34,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,600 円/㎡]  



霧島 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主とした住宅地域で、賃貸市場が成熟していないため、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難な
地域のため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 霧島 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  霧島市国分福島一丁目1460番50
3416010051285-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考