令和6年1月15日　提出 日置 5-3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   日置 5-3 鹿児島県 鹿児島第１ 氏名  不動産鑑定士　岩元　透   TEL.

鑑定評価額 6,280,000 円  １㎡当たりの価格 20,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 日置市吹上町中原字島前２８３２番１外 ②地積 　(㎡) 314   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (70,400) （その他） 台形 1:2 店舗兼住宅 ＳＲＣ2 店舗、金融機関等が 混在する県道沿いの 商業地域 北東12m県道 水道 伊集院 19.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   300 ｍ、西   250 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 低層店舗住宅併用地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       325 ㎡程度、形状　台形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 １２ｍ県道 交通 施設 伊集院駅南西方 19.0km 法令 規制 （都）  (70,400) ⑤地域要因の将 　来予測 「吹上支所」の南東方約１１０ｍ、県道沿いに、小規模店舗兼住宅が建ち並ぶ古くからの近隣商業地域である。 宅地需要は、新規店舗の開店もなく、低調である。宅地価格は、下落傾向で推移していくものと判断する。 (3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     20,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、日置市吹上町中心部の近隣商業域地である。需要者は、吹上町中心部近隣商業地域に、店舗兼住宅建築 目的の個人事業者が主体である。土地価格は、６３０万円程度である。近隣地域を含む吹上町中心部近隣商業地域の宅 地需要は、コンビニエンスストアー以外、新規店舗の開店も認められず、低調である。 宅地価格は、やや下落～下落傾向で推移している。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 鑑定評価額は、近隣地域が小規模店舗を主体とする近隣商業地域であることから、比準価格を基本に、前年価格をも勘 案して、上記のとおり決定した。 この価格は、代表標準地から規準した価格とも概ね均衡を得ており、近隣地域の不動産市況（コンビニエンスストアー 以外、新規店舗の開店が認められない。）を反映した妥当な価格と判断する。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　いちき串木野 5-3           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     20,300 円／㎡ [ 97.0] 100 100 [100.0] 100 [ 99.0] [100.0] 100 19,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     20,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 日置市吹上町の宅地需要は、商業地、住宅地 ともにやや低調である。宅地価格はやや下落 ～下落傾向で推移している。 地域要因に、特に変動要因は認められない。 宅地需要は、新規店舗の開店も認められず、 低調である。宅地価格は下落傾向で推移して いる。 個別的要因に変化はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  -1.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.4 ％  ％