別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
鹿児島 5-13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 5-13 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 修   TEL.
鑑定評価額 120,000,000 円  1㎡当たりの価格 64,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市卸本町6番11
②地積
 (㎡)
1,866  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(70,200)

1:1.2
銀行

SRC2
金融機関、店舗、事
業所等が混在する商
業地域
北西14m市道、三方路 水道、ガス、下水 谷山

1.7km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   400 m、北   300 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    45.0 m、規模       1,800 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

14m市道 交通

施設
谷山駅南東方

1.7km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、幹線道路背後に店舗、事業所等が混在する商業地域である。谷山地区の背後人口にも恵まれ、地価
水準も比較的割安であることから商業地としての需要は底堅く、今後も地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧鹿児島市内の南部地域を中心とした商業地域一円である。典型的な需要者は店舗、事業所などを求め
る法人等が中心である。当該地域は、卸本町地区の幹線道路背後に店舗、事業所等が混在する商業地域である。谷山地
区の背後人口にも恵まれ、地価水準も比較的割安であることから商業地需要は底堅く、今後も地価は上昇傾向で推移す
ると予測する。需要の中心価格帯は、土地の規模、建物の規模・構造・用途等でバラツキがあり把握し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記の通り、比準価格が得られた。原価法は、既成市街地のため適用できなかった。当該地域は、自用目的の利用が中
心で賃貸物件は殆どなく、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法は適用できなかった。比準価格は実際の取引
からアプローチした試算価格で、市場の実勢を十分に反映しており説得力を有する。本件では、広域的な価格水準の検
討を十分踏まえ、比準価格をそのまま採用することが妥当と判断して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鹿児島市は、コロナ5類移行により観光関連
等を中心に景況は回復傾向が続いており、不
動産市況においても全般的に回復傾向にある


当該地域は、卸本町の商業地域である。周辺
地域より価格水準が割安で、顧客の背後状況
等も良好であり、地価は上昇傾向で推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 5-13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12307
46201
-86820
鹿児島市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 12308
46201
-91041
鹿児島市

建付


  
(           ) 
不整形 北東16m市道、
北西6m、角地




1住居

(70,200)
c 12308
46201
-91194
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東16m市道、
南西6m、
二方路



2中専

(65,89)
d 12305
46201
-81509
鹿児島市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.8m市道
、中間画地




2中専

(60,200)
e 12207
46201
-85944
鹿児島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
北西8m、
北東8m、
三方路


準工
特別用途地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,059  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

133,087 
100
[ 199.6]

66,677 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

68,700 
b (            
108,495  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.1]

118,273 
100
[ 192.3]

61,504 

63,300 
c (            
105,877  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

103,307 
100
[ 164.3]

62,877 

64,800 
d (            
89,093  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

89,628 
100
[ 149.1]

60,113 

61,900 
e (            
100,869  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

97,507 
100
[ 160.9]

60,601 

62,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近  +16.0 環境     +85.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +12.0 環境     +70.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +73.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近  +22.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -7.5 環境     +85.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,200 円/㎡]  



鹿児島 5-13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、自用目的の店舗、事務所を中心とした商業地域で、賃貸物件が少なく賃貸市場が未成熟であること
から、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 鹿児島 5-13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  鹿児島市卸本町6番11
3400005267436-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
鹿児島 5-13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鹿児島 5-13 鹿児島県 鹿児島第2 氏名  不動産鑑定士 徳山 哲朗   TEL.
鑑定評価額 120,000,000 円  1㎡当たりの価格 64,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鹿児島市卸本町6番11
②地積
 (㎡)
1,866  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(70,200)

1:1.2
銀行

SRC2
金融機関、店舗、事
業所等が混在する商
業地域
北西14m市道、三方路 水道、ガス、下水 谷山

1.7km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   400 m、北   300 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    45.0 m、規模       1,800 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

14m市道 交通

施設
谷山駅南東方

1.7km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
鹿児島市南部の店舗や金融機関及び事業所等が混在する商業地域で、今後も同様の特性を維持すると予測する。
主要幹線道路から近く、比較的安価な当該地域の商業地需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、卸本町地区を中心とした鹿児島市南部臨海部の商業地域一円が圏域である。需要者の中心は、自用の店
舗、営業所等を求める県内外の法人事業者である。主要幹線道路から近く、比較的安価な当該地域の商業地需要は堅調
に推移し、地価は上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は、土地の規模、業種、業態により異なるため、把握しが
たい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格の試算においては、鹿児島市南部臨海部を中心に、同一需給圏内の類似地域おいて信頼性のある取引事例を収
集し得た。従って、比準価格は市場の実勢を反映した規範性の高い価格と言える。一方、対象不動産周辺は自用の低層
の店舗や事業所等を主とした商業地域で、賃貸市場が未成熟のため、収益性に乏しいことから収益還元法の適用は断念
した。よって、比準価格を標準とし、広域的に周辺の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回
復が続くことが期待される。また、物価上昇
や中東地域をめぐる情勢等の影響に十分注意
する必要がある。

市南部臨海部の商業地域で、地域要因に変動
はない。主要幹線道路から近く比較的安価な
当該地域の商業地需要は堅調に推移している


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 鹿児島 5-13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12210
46201
-76900
鹿児島市

建付


  
(           ) 
長方形 北西11m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 12204
46201
-90023
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西36m県道、
北東12m、
南東12m、
三方路


準工
特別用途地区
(70,200)
c 12105
46201
-76428
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東19m市道、
中間画地




準工

(60,300)
d 12101
46201
-86227
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m道路、
北東10m、
角地



工業
特別用途地区
地区計画等
(70,200)
e 12004
46201
-100379
鹿児島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10m市道、
北西10m、
角地



工業
特別用途地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,559  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

77,524 
100
[ 106.3]

72,929 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

75,100 
b (            
50,367  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

47,345 
100
[ 102.0]

46,417 

47,800 
c (            
59,054  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,007 
100
[ 100.0]

62,007 

63,900 
d (            
61,976  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

63,420 
100
[  99.8]

63,547 

65,500 
e (            
73,745  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

75,893 
100
[ 112.9]

67,221 

69,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,300 円/㎡]  



鹿児島 5-13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の低層の店舗や事業所等を主とした商業地域で、賃貸市場が成熟していないため、経済合理的な収益性を見
込めないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 鹿児島 5-13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  鹿児島市卸本町6番11
3400005267436-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考