令和6年1月15日　提出 鹿児島 -52　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   鹿児島 -52 鹿児島県 鹿児島第１ 氏名  不動産鑑定士　大吉　修郎   TEL.

鑑定評価額 15,600,000 円  １㎡当たりの価格 65,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 51,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 鹿児島市吉野町３０３７番１０外 ｢吉野１－１４－７｣ ②地積 　(㎡) 238   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅等が建ち並 ぶ区画整然とした住 宅地域 北6m市道 水道、ガス、下水 鹿児島 7.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   250 ｍ、南    90 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       240 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 吉野地区土地区画整理事業区 域内 街 路 規準方位北、６ｍ市 道 交通 施設 鹿児島駅北方 7.2km 法令 規制 １低専 ⑤地域要因の将 　来予測 区画整然と整備された戸建住宅を中心とする住宅地域である。近隣の幹線沿いには金融機関、スーパー、飲食店 などが存し、生活利便性の高い地域となっている。需要は根強く、地価は上昇傾向である。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     65,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、近隣地域の存する吉野土地区画整理地内及びその周辺の住宅地域である。需要者は同一需給圏内のマイ ホーム取得を目的とする個人等が中心である。区画整理が行われ、幹線沿いに商業施設が建ち並んだことから生活利便 性が向上し、土地取引は活発である。また区画整理地周辺の比較的安価な旧来からの地区でもミニ開発分譲地の需要は 堅調である。需要の中心は土地については１３００万円程度、新築戸建２８００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 以上より、比準価格が求められた。近隣地域内は土地区画整理地内の一般住宅を中心とした市郊外部の住宅地域であり 賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法が適用できなかった。したがって本件鑑定評価額の決定にあたっては、 自用目的の取引が主体であることを考慮し、現実の不動産市場の裏付けのある比準価格を標準とし、収益価格が求めら れなかったことをも勘案し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　鹿児島 -7                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     39,600 円／㎡ [100.5] 100 100 [102.0] 100 [ 59.3] [100.0] 100 65,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     63,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 市内住宅地では、旧町を除き需要は堅調で、 全体的に上昇傾向である。中心商業地域では 、再開発事業の影響もあり需要が旺盛な状況 が続いている。 区画整理地内の戸建住宅を中心としたほぼ熟 成した住宅地域である。周辺地区でも住宅の 集積が進みつつあり、需要は堅調で地価は上 昇傾向である。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -4.0 交通・接近　　　  -5.0 環境　　　　　　 -35.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.7 ％  ％