令和6年1月15日　提出 鹿児島 -39　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   鹿児島 -39 鹿児島県 鹿児島第２ 氏名  不動産鑑定士　徳山　哲朗   TEL.

鑑定評価額 21,000,000 円  １㎡当たりの価格 43,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 鹿児島市山田町字堀田２８７８番 ②地積 　(㎡) 489   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (50,80) （その他） 指定既存集落区域 台形 1:1.5 住宅 Ｗ1 一般住宅、農家住宅 等が混在する住宅地 域 北東3.1m市道 水道 広木 1.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西   250 ｍ、南   200 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  18.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       500 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　　　３ ．１ｍ市道 交通 施設 広木駅南西方 1.6km 法令 規制 ｢調区｣  (50,80) 指定既存集落区域 ⑤地域要因の将 　来予測 鹿児島市南部の旧来からの住宅地域。近接する山田ＩＣのフルインター化等で利便性が向上している。人口は微 増傾向で、周辺では地区計画も見られる当該地域の宅地需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 形状　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     43,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、山田地区を中心とした鹿児島市南部の市街化調整区域内の住宅地域が圏域である。需要者の中心は、鹿 児島市一円の給与所得者、やや規模が大きい画地については宅地分譲を目論む不動産業者等も見られる。近接する山田 ＩＣのフルインター化等で利便性が向上し、人口は微増傾向にある。宅地需要は堅調で、地価は上昇傾向にある。市場 の中心価格帯は、土地が２５０㎡程度で１，０００万円程度、新築の戸建物件では、３，０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 居住目的の取引が主で、同一需給圏内の近隣地域及び類似地域において信頼性のある取引事例を収集し得た。従って、 比準価格は市場の実勢を反映した規範性の高い価格と言える。一方、標準地は市街化調整区域内の農家住宅等も見られ る住宅地域に存しており、収益性に乏しいことから収益還元法の適用は断念した。よって、比準価格を標準とし、広域 的に周辺の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     42,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回 復が続くことが期待される。また、物価上昇 や中東地域をめぐる情勢等の影響に十分注意 する必要がある。 旧来からの住宅地域。山田ＩＣのフルインタ ー化等で利便性で向上、地区計画も見られ人 口は微増傾向にあり、宅地需要は堅調に推移 している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.4 ％  ％